スタンダードキャピタル株式会社のプレスリリース
ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル株式会社（本社 : 東京都渋谷区、代表取締役社長 : 山口大世）は、セキュリティトークン専用の独自規格である「ALLEX TOKEN」が、フィリピン共和国カガヤン経済特区庁（CEZA）で4月1日に正式に承認を受け、上場しましたことをお知らせいたします。
◾️「ALLEX TOKEN」について
世界各国では、セキュリティトークンを活用した資金調達が行われており、日本でも4月の法改正に向けて、証券取引所の効率化や金融商品のデジタル化への取り組みが行われています。その流れに伴い、これまでの暗号資産取引所における不正流出事件やハッキング被害を踏まえ、暗号資産市場においてもFATFによる規制強化が行われており、厳しい罰則を課す事例も確認されています。
「ALLEX TOKEN」は「セキュリティトークンにおける標準規格」を目指しており、日本独自規格として開発が進められているJP規格に準拠しています。JP規格はハッキングなどによる危機が迫った緊急時に、強制的な取引の取り消しやチャージバックによって資産回復や法的処置を講じる、非常に安全性の高い規格です。
私たちは「ALLEX TOKEN」が現在の暗号資産市場において一番の課題とされる投資家保護についての課題を解決し、セキュリティトークンの安全性や信頼性を担保し、より多くの人が投資や資金調達を行えるようになることを目的としています。
今後もカガヤン経済地区（CEZA）におけるSTO市場の発展に向け、そして将来的には各国の法規制に対応できる取り組みを進めて参ります。
■CEZA（カガヤン経済特区庁）について
Cagayan Special Economic Zone（カガヤン経済特区）を管理するCEZA（カガヤン経済特区庁）は、1995年2月24日に「Cagayan Special Economic Zone Act of 1995」として知られる共和国法第7922条によって設立された政府系特区庁です。フィリピン共和国ルソン島北部に位置し、政府機関から事前に承認されることなく、独立して申請を承認する法的権限を持っており、「CEZA Offshore Virtual Currency Exchange (OVCE) Licensees」の発行を行なっています。フィリピン政府はカガヤン経済区庁(CEZA)を通じてDATO (Digital Asset Token Offering)法を発表しました。この規制によってCEZAがフィリピンにおける規制当局となり、Asia Blockchain and Crypto Association(ABACA)が自主規制機関(SRO)として規則の施行を支援しています。
URL：https://ceza.gov.ph/
代表者名：Ramon M. Lopez
所在地 ：10th Floor Greenfield Tower, Mayflower cor. Williams Streets, Greenfield District, Mandaluyong City Philippines
設立 ：February 24, 1995
■スタンダードキャピタル社について
資金調達市場の流動性向上に向けて、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業を展開。不動産STOシステム「J-FTA」、フィリピンの経済特区であるCEZA（Cagayan Economic Zone Authority）においてセキュリティトークン取引所「ALLEX」を2020年1月に開設。
チリやインドネシアにおいて新たな証券取引所としてセキュリティトークン取引所を視野に入れ、開設準備に取り掛かっており、南米及びアジア諸国の金融市場のセンターとして今後の発展に寄与すべく法規制について将来を見据え整備に取り掛かっています。また、一般社団法人日本セキュリティートークン事業者協会の自主規制案策定のためのリーガルサポート及び国内STO案件の法務サービスの提供を実施しました。
URL：https://standardcapital.co.jp/
代表者名：山口 大世
所在地 ：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷アイビスビル203
設立 ：2018 年 11 月
資本金等：343,900千円
