「日本におけるインパクト投資の現状2019」

本 レポートは、日本のインパクト投資市場の市場規模、主要なプレイヤー、世界各国におけるインパクト投資に関わる政策と状況、注目トピックス等をまとめています。

サマリー

• GSG国内諮問委員会による2019年度のアンケート調査の結果、日本における社会的インパクト市場の投資残高は、少なくとも4,480億円あることが確認され、2018年度調査の3,440億円を上回った。
• インパクト投資を実施した団体のうち、新たにインパクト投資を実施した団体が全体の約1/3を占め、インパクト投資のプレイヤーが幅広く拡大していることが把握できた。
• 2019年に開催されたG20大阪サミットの首脳宣言において「ブレンディッド・ファイナンスを含むその他の革新的資金調達メカニズムが各国の共同の取組を高めていく上で重要な役割を担う」と言及された他、安倍総理のスピーチにおいても、「日本は、地球規模課題の解決に必要な資金確保のため、社会的インパクト投資や、休眠預金を含む多様で革新的な資金調達の在り方を検討し、国際的議論の先頭に立つ考え」であることが明言されるなど、政策面においてもインパクト投資の議論が展開された。

※1 本年度報告書より、GSG国内諮問委員会における議論を踏まえ、「インパクト投資」の呼称を使用しているが、昨年度までの「社会的インパクト投資」と同義である。

Global Steering Group for Impact Investment (GSG) について　　https://gsgii.org/
Global Steering Group for Impact Investment （以下、「GSG」という）は、2013年6月に、先進国首脳会議で、当時議長国のイギリス・キャメロン首相の呼びかけにより、インパクト投資をグローバルに推進することを目的として創設された国際組織です。

GSG国内諮問委員会について　　https://gsgii.org/
GSGでは各国の国内で諮問委員会を組成することが参画要件となっています。2014年に立ち上げられた日本のGSG国内諮問委員会（旧：G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会）は、日本国内の各界有識者で構成され、インパクト投資に関わる様々な事項についての活発な情報共有・議論が行われています。

社会変革推進財団（SIIF）について　　www.siif.or.jp
社会課題の解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会を目指し、自助・公助・共助の枠組みを超えた社会的・経済的資源循環のエコシステムの実現を目指します。ソーシャル・インパクト・ボンドをはじめとするインパクト投資のモデル開発や実践、普及のための環境整備、調査研究・政策提言に取り組んでいます。