AI技術とドライブレコーダー映像を活用した「事故状況再現システム」の導入

報道関係者各位

2020年3月17日

東京海上日動火災保険株式会社

株式会社ALBERT

AI技術とドライブレコーダー映像を活用した「事故状況再現システム」の導入

東京海上日動火災保険株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：広瀬 伸一、以下「当社」) と、株式会社ALBERT（東京都新宿区、代表取締役社長兼 CEO：松本 壮志、以下「ALBERT社」）は、本日より、ドライブレコーダーで取得した映像等から、AIが事故状況を再現し、自動車事故の責任割合を自動算出する新機能を導入いたします。

この新機能「事故状況再現システム」により、事故の発生後速やかに、事故の詳細な状況や車両の損傷箇所と、これらをもとに自動判定した責任割合を確認でき、事故の迅速な解決とお客様への迅速な保険金のお支払いに繋げることができます。

１．取組みの概要

当社が自動車保険の特約サービスとして貸与する「ドライブレコーダー端末（※１）」が強い衝撃を検知すると、端末から自動で当社の事故対応を行うオペレーターに連絡がいき、録画された事故映像が当社に送信されます。

受信した事故映像の他に、端末の加速度センサーやGPSから得られた情報をもとに事故の状況をAIが解析することで、システム上に事故の状況を自動的に再現することができることから、説明のためのお客様のご負担を大きく減らすことができます。

これにより当社は、事故の形態、車両の損傷箇所、道路形態等に関する情報と、これらをもとにAIが自動判定した責任割合（※２）を速やかに確認できるようになるため、事故の迅速な解決とお客様への迅速な保険金のお支払いに繋げていくことが可能になります。

なお、AIで自動判定する責任割合は、これまでの過去の判決事例等から算出した参考値であり、当社はこれに基づきすぐに保険金をお支払いするのではなく、お客様とお打ち合わせのうえで保険金をお支払します。

※１当社が提供する自動車保険の特約サービス「DAP／ドライブエージェントパーソナル（個人向け）」および「DA／ドライブエージェント（法人向け）」を指します。

　・2016年11月25日付ニュースリリース「自動車保険　新サービス 「ドライブエージェント パーソナル」の開発」

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/161125_01.pdf

　・2015年6月22日付ニュースリリース「先進的テレマティクスサービス「ドライブエージェント」の開発」

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/150622_01.pdf

※２　解析結果はお客様が閲覧できるご案内資料としてお渡しすることも可能ですが、当社は、この資料をもとにすぐに保険金のお支払いをするのではなく、お客様とお打ち合わせをした上で保険金をお支払いします。

※３　本システムを活用するケースは、当社が提供する自動車保険の特約サービス「DAP」および「DA」を通じて、当社が映像やセンサーデータを受信できた場合となります。

２．導入の背景と期待される効果

危険運転や高齢者事故の増加に伴い、ドライブレコーダーの需要が高まっています。当社が提供するドライブレコーダーを活用した自動車保険の特約サービス（DAP／DA）においても、2019年12月時点で約36.5万件のご契約をいただいております。

当社はこれまでも、ドライブレコーダーを活用した自動車の事故防止・削減や、安心・安全をお届けする事故対応サービスを提供してまいりましたが、事故の当事者双方に責任が発生する事故の場合、示談交渉に向けた情報整理が必要になるため、お客様へのヒアリングや資料作成などに一定程度の時間をいただいていました。そのような中、ALBERT社とは損害保険領域におけるビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装や、AIを活用した業務効率化等で連携し、お客様の負担軽減を推進してきました。

当社とALBERT社は、これまで以上に迅速な事故解決と保険金のお支払いの実現を目指し、ドライブレコーダーとAIなどの最先端のデジタル技術を活用した新たな事故対応サービスの提供を行うことといたしました。

＜本サービスに期待される効果＞

✔ 事故現場の調査が必要な場合などは、事故状況の確認に１週間程度時間を要していますが、本サービスを搭載したドライブレコーダーの活用により、事故のデータを受信後5分程度でAIが事故状況や責任割合などを算出し、迅速な事故状況の把握、解決に繋げることができます。 

✔ AIの解析結果を用いて事故状況確認を行うため、事故状況説明にかかるお客様のご負担を小さくすることができます。 

✔ 解析結果は「お客様向けご案内資料」としてお渡しできるため、お客様が関係者へ事故説明をする際のサポートツールとしてご活用いただくことができます。 

３．サービス開始時期

 本日（3月17日（火））より、当社のドライブレコーダー特約（DAPもしくはDA）をご契約いただいているお客様向けに、本サービスを導入いたします。

当社は引き続き、最先端のデジタル技術を活用することに加え、人の力を最大限高めることに注力し、デジタル技術と人の力の融合を進め、お客様に寄り添った事故対応サービス対応を行っていくことで、更なる「安心」「安全」の提供に取り組んでまいります。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ先＞