楽天証券のプレスリリース
楽天証券株式会社（代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、証券総合口座数が400万口座に到達しましたことをお知らせします。2018年12月に300万口座を達成してから、過去最速の15ヵ月で100万口座増となりました。また、2020年3月15日時点で、投資信託の積立設定金額が2019年3月末比約2倍の約165億円になったことをあわせてお知らせします。
昨今では、楽天グループの一員として、「楽天エコシステム（経済圏）」の強みを最大限に活かし、投資初心者の方にも資産形成を始めていただきやすいサービス提供に尽力しております。特に、「楽天ポイント」で投資信託（通常・積立）や国内株式の購入ができる「ポイント投資」サービスや、「楽天カード」の1%ポイント還元を受けながら投信積立ができるサービス、楽天銀行とのシームレスな取引環境の提供などを行った結果、楽天証券ではじめて投資信託を購入するお客様が約6倍※1となるほか、約7割が投資初心者※2、30代以下の若年層が約6割※2を占めるなど、個人投資家層の更なる裾野拡大を実感しております。
さらに、最先端の株式トレーディングツール「MARKETSPEED® II」など、すべてのプラットフォームでお取引いただけるよう様々なツール（アプリ）を提供するほか、PTS夜間取引・信用取引への対応など、トレーディングを主に行う方への快適な取引環境の提供を継続的に行っており、国内株式の委託個人売買代金シェアも拡大傾向にあります。
このたびの400万口座達成は、長年にわたり、多くのお客様に楽天証券を支えていただいた賜物と考えております。日頃の感謝をお伝えするべく、総額400万ポイントをプレゼントするキャンペーンを予定しており、近日中にホームページでお知らせいたします。
楽天証券は「資産作りの伴走者」として、これから資産形成を始める初心者の方からアクティブトレーダーの方まで、幅広いお客様のニーズにお応えするべくさらなるサービス拡充に尽力し、「長く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。
- 主要ネット証券の総合口座数の推移※3
- 主要ネット証券の新規口座開設数の推移※3
- 投資信託積立設定金額および件数の推移
- 国内株式 委託個人売買代金シェアの推移※4
※1：2017年7月と2020年2月の投資信託初回通常購入者数を比較
※2：2019年1月～同年12月、楽天証券に口座開設された方を対象に、楽天証券にて集計
※3：各社ホームページ上での公開情報により、楽天証券にて集計。マネックス証券口座数は、証券口座とFX専用口座の合計数。マネックス証券と松井証券は公開情報より純増数を楽天証券にて集計
※4：東京証券取引所開示資料および各社ホームページ上での公開情報により楽天証券集計。株式個人委託売買代金とは、二市場1，2部等、ETF、REITの売買代金を指します
以上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
