LINEほけん、自転車保険の意識調査を実施“ヒヤリハット”経験がある人は7割以上!4月から東京都で自転車保険義務化も、4割が「加入意向なし」

LINE株式会社のプレスリリース

LINE Financial株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:齊藤哲彦)と、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:西澤 敬二)は、両社が共同開発した、「LINE」アプリ上で損害保険に加入できる保険サービス「LINEほけん」において、2020年4月より東京都において自転車保険(自転車損害賠償保険等)への加入義務化が施行されるに伴い、東京都に在住の自転車利用者15歳〜49歳の男女を対象とした「自転車保険に関する意識調査」を実施いたしましたので、調査結果を公開いたします。

「LINEほけん」は、いつでも必要なときに手軽に加入できる保険サービスを目指し、2018年10月からサービスを開始いたしました。サービス開始以降、最短約60秒*1のスピーディな加入手続き、また70種類にわたるユニークで多彩な商品ラインナップ、100円からの手ごろな保険料*2などご好評いただき、多くのユーザーの方にご利用いただいております。

*1:「LINEほけん」のユーザー登録が完了している場合、最短約60秒で保険加入に必要な全ての事項の入力を完了することができます。
*2:期間選択型における1日あたりの保険料と1年型における月額保険料を100円から用意しています。

近年、自転車の普及に伴い、自転車事故によるトラブルも増加しています。高額な賠償金を請求されるケースも珍しくなく、”被害者の保護”と”加害者の経済的負担を軽減”することを目的として、自転車保険の加入を義務付ける自治体が増えてきています。東京都においては、2019年9月に「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が改正され、2020年4月より自転車保険(自転車損害賠償保険等)への加入義務化が施行されます。
これに伴い、この度、東京都に住む15歳〜49歳の男女を対象とした「自転車保険に関する意識調査」を実施いたしましたので、調査結果を公開いたします。

■調査サマリー
・自転車を週1日以上利用する人は約7割、利用目的は「買い物」「通勤・通学」が上位に
・自転車に乗っていて“ヒヤリハット”経験がある人は7割以上!
そのうち9割が賠償など大きな事故に繋がる可能性のある事故と判明
・東京都の自転車保険加入義務化について約半数が「知らない」と回答、
義務化を知っている人の中でも、義務化の内容まで認知している人は約6割
・自転車保険の加入率は約4割!半数以上が加入していないと回答、加入経路はインターネットからが最多
・自転車保険を選ぶ際のポイントは約7割が「月額料金の安さ」と回答、
「手軽に加入できる」「キャッシュレスで払える」など保険契約をスムーズに行えるポイントも上位に
・自転車保険義務化でも加入意向のない人が約4割
加入しない理由は「月々の保険料が高いから」「どの保険にしたらいいか分からないから」が上位に

 実施期間:2020年2月26日 ~ 3月4日
対象: 東京都在住の自転車利用者15歳〜49歳の男女(N=1,062)(有効回答)

■自転車を週1日以上利用する人は約7割、利用目的は「買い物」「通勤・通学」が上位に
東京都に住む15歳〜49歳の男女を対象にアンケートを実施し、自転車の利用頻度を聞いたところ、「ほぼ毎日利用する」が33.6%、「週3日利用する」が19.3%、「週1日利用する」が16.7%と、合わせて約7割が週1日以上自転車を利用することが分かりました。また利用目的として、「買い物」が71.5%を占め、次いで「通勤・通学」が47.5%で上位の理由となり、自転車がより人々の生活に密接に関わっていることがうかがえます。

■自転車に乗っていて“ヒヤリハット”経験がある人は7割以上!
そのうち9割が賠償など大きな事故に繋がる可能性のある事故と判明

同アンケートにて、自転車に乗っていて、事故に遭いそうになった経験があるか聞いたところ、72.2%の人が「ある」と回答しました。また経験が「ある」と回答した人にどのような状況だったかを聞いたところ、「自動車と接触しそうになった」が45%と最も多く、次いで「通行人と接触しそうになった」が24.4%という結果となりました。特に「通行人と接触しそうになった」が24.4%、「看板や建築物などに接触しそうになった」が6.9%、「自転車同士で接触しそうになった」が13.9%で、合わせると90.2%の人が賠償など大きな事故に繋がる可能性のある危険にあっていたということが分かりました。

 

■東京都の自転車保険加入義務化について約半数が「知らない」と回答、
義務化を知っている人の中でも、義務化の内容まで認知している人は6割

同アンケートにて、4月から東京都で自転車保険が義務化されることを知っているか聞いたところ、「知っている」が51.3%、「知らない」が48.7%という結果となり、義務化の認知度は今のところ5割程度に留まっています。また義務化を「知っている」と回答した人に、義務化の内容まで知っているか聞いたところ、「知っている(被害者側に補償できる個人賠償責任補償など)」が61.8%、「知らない(義務化というワードだけで内容までは知らない)」が38.2%となり、義務化を知っている人の中でも、4割近くの方は義務化の内容までは知らず、義務化の認知・理解はまだ十分とはいえないようです。

■自転車保険の加入率は4割!半数以上が加入していないと回答、加入経路はインターネットからが最多
現在自転車保険に加入しているか聞いたところ、「加入している」が43.4%、「加入していない」が56.6%と、半数以上の人が加入していないことが分かりました。また「加入している」と回答した人に加入経路を聞いたところ、「インターネット」が全体の43.5%と最も多く、次いで「自転車販売店」が39.2%、「LINE」が25.4%という結果となりました。“インターネットで保険に加入する”という文化が浸透してきているといえます。

■自転車保険を選ぶ際のポイントは約7割が「月額料金の安さ」と回答、
「手軽に加入できる」「キャッシュレスで払える」など保険契約をスムーズに行えるポイントも上位に

自転車保険を選ぶ際にポイントとなるところを聞いたところ、「月額料金の安さ」と回答した人が最多の69.3%。次いで「補償金額」が51.5%、「補償範囲(本人、家族など)」が42.9%、「手軽に加入できる」が34.4%、「付帯サービスや特約」が21.7%、「キャッシュレスで払える」が13.7%という結果となりました。「月額料金の安さ」に加え、「手軽に加入できる」「キャッシュレスで払える」など保険契約をスムーズに行えるポイントが上位に上がっていることから、生活している中で必要なときにすぐに加入できる保険に関心が高いといえます。

■自転車保険義務化でも加入意向のない人が4割
加入しない理由は「月々の保険料が高いから」「どの保険にしたらいいか分からないから」が上位に

自転車保険未加入者に、東京都の義務化を機に保険加入の意向を聞いたところ、「加入する」が58.8%、「加入しない」が41.2%という結果になりました。4割が義務化されても加入の意思がないことが分かりました。また「加入しない」と回答した人に理由を聞いたところ、「月々の保険料が高いから」が27%、「義務だけど努力義務だから」が17.3%、「どの保険にしたらいいか分からないから」が16.9%という結果となりました。保険料が高いイメージや、保険種類が多くあることが加入のハードルとなっている一方、自転車利用時の賠償リスクがあまり意識されていない可能性があります。

この度のアンケートの結果をうけ、「LINEほけん」では、自転車利用時の賠償リスクのニーズ喚起および無保険撲滅のための働きかけに取り組んでまいります。
「LINEほけん」は、今後も「LINE」ならではのコミュニケーションとInsurTechを融合した新たな保険の加入・相談・請求・受け取りがワンストップで完結できるサービスを開発し、人と保険の距離を近づけ、お客さまのライフスタイルを豊かにするための保険サービスの実現を目指してまいります。

 ■LINEほけんサービストップ画面:(※スマートフォンでのみ閲覧可能です)
https://lin.ee/2loU9A0/srqq
■公式サイト:https://insurance.line.me/ja/
■自転車ほけんについて:https://insurance.line.me/lp/jitensha.html
■公式Twitter:https://twitter.com/linehoken
■公式ブログ:http://hoken-blog.line.me/

LINE Financial株式会社の概要
(1) 名称         LINE Financial株式会社
(2) 所在地      東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者      代表取締役社長CEO 齊藤 哲彦
(4) 事業内容   金融関連サービスの提供
(5) 資本金      39,000百万円(2019年12月1日時点)
(6) 設立年月日 2018年1月10日

損害保険ジャパン日本興亜株式会社の概要
(1) 名称         損害保険ジャパン日本興亜株式会社
(2) 所在地      東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
(3) 代表者      代表取締役社長 西澤 敬二
(4) 事業内容   損害保険商品・サービスの提供
(5) 資本金      70,000百万円(2019年3月末時点)
(6) 設立年月   1887年7月
 

 

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