国際人材育成共済協同組合のプレスリリース
国内唯⼀の技能実習⽣向け共済制度を運営する国際⼈材育成共済協同組合（略称：「IHD共済」、代表理事：及川正明）は、全国初の特定技能制度に特化した共済制度を開発し、経済産業大臣・国⼟交通大臣・農林⽔産大臣・厚⽣労働大臣の商品認可を取得いたしました。
今後も当組合は、技能実習・特定技能専用の共済協同組合として、外国人の日本における生活保障基盤の確立を目指し、より一層取り組んで参ります。
また、2019年11⽉1⽇、全国を事業地域とする定款変更を機に、国際人材育成共済協同組合に組合名称を変更するとともに、東京都中央区⽇本橋に本店を移転しましたので、お知らせいたします。
2018年12⽉8⽇、第197回国会（臨時会）において、「出⼊国管理及び難⺠認定法及び法務省設置法の⼀部を改正する法律」が成⽴し、同⽉14⽇に公布されました。
この改正法により創設されたのが、新たな在留資格「特定技能」です。
介護や建設、農業、特定の製造業等の分野において、⼈⼿不⾜が深刻化しています。
これらの分野に⼀定の専⾨性・技能を有した即戦⼒の外国⼈材を受け⼊れる施策として、「特定技能」の在留資格が創設され、既に昨年4⽉から受け⼊れを開始しています。
しかしながら、⺟国を離れ、慣れない地で就労する外国⼈には、⽣活にまつわる多くの不安があります。
その最たるものが、病気やケガ、万が⼀の際の補償です。
そこで当組合は、技能実習生専⽤の共済「外国⼈技能実習⽣等総合共済」で培ったノウハウと、約5,000の中⼩・⼩規模事業者（技能実習生受入れ企業）の組合員による相互扶助のネットワークを活⽤し、国内初の「特定技能」専⽤の共済を開発いたしました。
そしてこの度、経済産業⼤⾂、国⼟交通⼤⾂、農林⽔産⼤⾂、厚⽣労働⼤⾂の認可を取得いたしました。
あわせて、弊組合は創⽴10期の節⽬を迎えるに当たり、組合名称を「国際⼈材育成共済協同組合（略称：IHD共済）」と改め、事務所を東京都中央区⽇本橋へと移転し、新たなスタートを切る運びとなりました。
当組合ロゴ
◆IHD共済の特徴◆
企業（組合員）が受け入れる技能実習生・特定技能外国人に対し、充実した保証を提供！
1. 相互扶助の共済制度で、割安な共済掛⾦を実現
2. 病気やケガをした場合、治療費⽤の健康保険3割負担分も全額補償
3. 不慮の事故等が生じた場合、母国のご家族が来日する費用等、緊急時に手厚い補償を提供
4. 不慣れな国内生活で、過って他人の物を壊したり、他人をケガさせたりした場合、法律上の賠償責任を補償
Aコース価格表
◆組合概要◆
当組合ロゴ
・法⼈名：国際⼈材育成共済協同組合（略称：IHD共済）
・設⽴：2011年2⽉
・代表者 ：及川正明
・本社：東京都中央区⽇本橋富沢町10番14号
・URL: https://www.ihd-kyosai.or.jp/
・事業内容：中⼩企業のためにする共済事業
・認可⾏政庁：経済産業省、国⼟交通省、農林⽔産省、厚⽣労働省
（全国初・4省庁本庁認可取得）
【本件に関するお問合せ先】
国際人材育成共済協同組合
事業推進 担当：門松
電話：03-5962-3121
メールアドレス：info@ihd-kyosai.or.jp
