三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社のプレスリリース
25日の日経平均株価は朝方、一時21日終値比で▲1,000円超となる22,300円台まで急落しました。海外株式の大幅下落に連動した動きとなったものの、その後は米国株式が時間外の先物市場で反発したことに加え、押し目買いや日銀のETF買いへの期待から下げ渋る展開となりました。
一方、欧米金利の急低下を受けて、日本の10年国債利回りは▲0.105％まで低下し、2019年11月以来の低水準をつけました。
為替市場では21日終値比では大幅な円高・米ドル安となったものの、日中はやや円安・米ドル高方向の動きとなりました。
J-REITは国内株式の下落を受けて、利益確定目的の売りが先行したと見られ、21日終値比で下落しました。
◆今後の見通し、着目ポイント
新型コロナウイルスが「人から人へ」感染しているとの見方が強まった1月20日以降の日本、米国、中国の株価指数の推移では、震源地の中国は一時大幅安となりましたが、当局による金融・財政両面の景気刺激策への期待から反発しました。米国は景気や企業業績面での堅調さ、中国依存度の低さ、地理的な遠さ、などから底堅く推移していました。一方、国内株式は中国の供給網の混乱や需要の減少、訪日中国人観光客の減少などの影響で、国内経済や企業業績への悪化が不可避との見方から上値の重い展開が続いてきました。
本日の国内株式の大幅下落は、高止まりが続いていた米国株式が調整した影響を受けた面が大きいと見られます。政府の専門家会議が新型コロナウイルスについて、「今後1～2週間が感染が急速に進むか収束するかの瀬戸際」との見解を公表したことで市場心理が弱気に傾いています。当面の国内株式では長期スタンスの投資家は静観となり、短期筋主導による値動きの荒い展開が続きそうです。
先行きの国内景気、企業業績の見通しは厳しいと言わざるを得ないものの、国内での感染が収束に向かうとの兆しが見られれば、市場心理が一先ず持ち直し、株価が反発に向かうと期待されます。
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