投資INSIDE-OUT「円高耐性を高める日本企業」

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社のプレスリリース

「投資INSIDE-OUT」~相場を巡る隠された事実9~では、近年になって円高への耐性を高めている日本企業について、その背景を探っていきます。

◆日本の企業収益の為替に対する感応度が大きく変化した背景は?

日本企業は製造業が多く、円高になると価格競争力の低下で輸出が大きく落ち込み、企業収益が悪化しやすいと言われてきました。日本の製造業にとって、どう円高と付き合っていくかが長年の大きな課題でした。しかし近年は、日本の企業収益の為替に対する感応度は大きく低下しており、円高をさほど苦にしない企業が増えてきています。なぜ円高への耐性を高めることが出来たのでしょうか?

一点目としては、地産地消(海外で生産したものをそのまま現地で販売すること)の動きが活発化したことが挙げられます。現地でのビジネスに関して、川上から川下までほぼ現地通貨で管理するため、為替変動リスクを大きく減らすことが出来ます。

二点目は、輸出材の高付加価値化を推し進めてきたことが挙げられます。円高局面においても、海外での値下げ競争に巻き込まれにくくなることで、企業は利幅をしっかり確保することが出来ます。

現在、日本でも新型肺炎が流行の兆しを見せており、3月1日に開催予定の東京マラソンでは一般参加者の出場がとりやめられることになりました。既に一部の企業ではリモートワークや時差出勤を推奨するなど迅速に対応しています。新型肺炎を契機に、BCP(事業継続計画)の高度化が進むと見られています。

日本企業は様々な工夫を凝らし、円高というピンチを乗り越えてきました。
新型肺炎の影響も、様々な取り組みで乗り越えられると期待されます!

 
▼詳細はこちらから。
https://www.smtam.jp/report_column/pdf/cat_07/HPVol.8420200221_085_k.pdf

▼相場を巡る隠された事実の1~8はこちらから。
https://www.smtam.jp/report_column/cat_07/

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商号:三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第347号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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