三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社のプレスリリース
日本の2019年10-12月期の実質GDP（国内総生産）成長率（速報値）は前期比年率▲6.3％（7-9月期+0.5％）と事前の市場予想（▲3.8％）を大きく下回り、5四半期ぶりのマイナス成長となりました。寄与度別にみると、純輸出が+1.9％（同▲1.0％）、民間在庫変動が+0.5％（同▲0.8％）、公的需要が+0.4％（同+0.8％）、と成長の押し上げに寄与した一方、民間最終消費支出が▲6.3％（同+1.0％）、民間企業設備が▲2.4％（同+0.3％）、と成長を大きく押し下げました。
10-12月期の成長率（増減率）の需要項目別では、公的需要が前期比年率+1.7％（7-9月期+3.3％）とプラス成長を継続した一方、 民間企業設備が▲14.1％（同+1.9％）、民間最終消費支出が▲11.0％（同+1.9％）、民間住宅が▲10.4％（同+5.0％）、輸入が▲10.1％（同+2.8％）、とマイナス成長に落ち込んでいます。
10-12月期のGDPは、内需項目が総じて成長を押し下げました。消費増税の駆け込みの反動減や大型台風の影響が、個人消費や民間企業設備投資などの内需で顕在化し、日本経済の成長率は前回消費増税後の2014年4-6月期以来となる低成長となりました。市場は、円高や株安の反応を示しました。
◆先行きは新型肺炎および消費増税の影響を見極める展開に
先行きについて、2020年1-3月期も新型肺炎の影響でマイナス成長が続く可能性はあるものの、４‐６月期以降はプラス成長へ持ち直すと見られています。新型肺炎による日本経済への影響がインバウンド消費などで懸念されますが、インバウンド消費は実質GDPの0.8％程度であることから、その影響は比較的軽微にとどまると考えられます。新型肺炎の終息が想定以上に長期化することはリスクシナリオであるものの（SARS（重症急性呼吸器症候群）では半年程度）、ウイルスは通常であれば、季節による気温の上昇とともに沈静化することから、春先以降はピークアウトに向かうものと想定されます。
新型肺炎が一服すれば、米中通商問題の緩和を背景に外需の持ち直しが続くほか、内需も消費増税の影響が薄れることで反発すると見られます。万一、新型肺炎や消費増税の影響が長期化し景気が下振れたとしても、大型経済対策が再び打ち出されることなどが考えられ、景気の下振れは一時的なものにとどまると期待されます。
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商 号 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３４７号
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