三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社のプレスリリース
「投資INSIDE-OUT」～語られざる投資の真実～では、マーケットでは知られているもののハッキリとは語られない、でも投資をする上で大切なことを考えていきます。
中国の新型コロナウイルス感染者は2月7日時点で3万人を突破しました。依然として感染者の拡大は続くものの、感染者の「増加率」はやや鈍化してきた模様です。
中国当局は1月23日、発生源の武漢市周辺地域を封鎖、25日には団体旅行の中止を命令、さらに1月３1日までの春節休暇を2月2日まで延長、上海市、広東省などでは2月9日まで企業の休業期間を延長するなど、「感染拡大」を力づくで封じ込める構えを見せています。
さて、今後の感染がどこまで拡大するのか（何十万人規模？）、ピークアウトは何時か（2月？３月？）といった予想は専門家に任せるとして、ここでは中国当局の対応に関して心配される点を取り上げてみます。
中国当局、習近平政権にとっては、今回の新型コロナウイルス感染問題の早期収束は「対外的な面子」だけでな「国内の政治安定」の観点からも、最優先の課題であることは異論がないでしょう。当面は生産、消費の下振れをある程度容認の上、ウイルス対策を推し進める可能性が高く、少なくとも今後の経済が想定以上に下振れするリスクは大きいと考えたほうが良さそうです。ただし、感染が収束すれば停滞していた生産や消費が戻りはじめ、市場は「足元の指標悪化」よりも「今後の指標改善」を先取りする動きになると予想されます。
一方で、中国当局がウイルス問題に「かかり切り」となり、他の重要課題への対応がおざなりとなるのでは？という心配があります。1月15日に米中通商協議の第1段階の合意という「明るいニュース」はスッカリ過去の話となった感があります。しかし、絶対に忘れていないと見られるのは、トランプ米大統領です。
中国当局がウイルス対策で手一杯となり、「対米輸入の拡大や知的財産権保護などの具体策が進みませんでした！」との言い訳は同氏には通用しないでしょう。何故なら、中国当局がウイルスを封じ込めたところで、第1段階の合意が履行されなければ大統領選の相手候補により徹底的に攻撃され、同氏の支持率上昇にはつながりません。春先になってウイルス問題が収束したころ、米中通商問題が再炎上といった展開も念頭に置いたほうが良さそうです。
中国当局のウイルス対策は「やり過ぎ」（景気減速）よりも、「かかり切り」（米中合意の放置）にご用心！
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