機関投資家向け運用情報誌「オルイン」より「年金プロダクトサーベイ 2026」の調査結果を公表

株式会社想研のプレスリリース

国内金利復活によりニーズの高まる円債回帰・インフレ耐性資産へのシフト

企業年金・機関投資家向け運用情報誌『オルイン』を発行する株式会社想研（本社：東京都中央区、代表取締役：齋藤順子）は、このたび「オルイン年金プロダクトサーベイ2026」を実施しましたので、その結果を一部公表いたします。

当調査は、確定給付型企業年金を中心とするアセットオーナーへのアンケートを通じて、国内企業年金による投資戦略（プロダクト）の採用状況や動向を調査することで、企業年金を取り巻く課題と運用の方向性を捉えることを目的としています。

【調査サマリー】

1. 企業年金の運用実態と課題

中長期で堅調な株式市場がリターンを牽引し、５％以上のリターンを記録した企業年金が全体の84.1％に達した。大半の基金が、目標を大きく上回る運用利回りを確保している。
ただし、中東情勢緊迫化に伴う株価下落等の影響もあり、二桁リターンは全体の21.4％と2024年の前回調査より低下している。
年金運用上の課題は、前回に引き続き「金利環境の変化を受けた資産配分の検討」が最多。「予定利率の引き上げ」（31.0%）や「剰余金対応」（24.5%）が大幅に増加した。好調な運用実績による、潤沢な剰余金への対応が新たな重要課題となっている。

2025年度のリターン実績

年金運用に際して対策が必要だと考える課題（複数回答）

2. 企業年金の投資ニーズ

債券系プロダクトでは、金利上昇を背景とした円債回帰の動きが出始めている。今後の増額予定では、「国内債券（アクティブ）」が全資産で最大のニーズを集めている。
一方、為替や信用リスクを伴う海外クレジットや海外債券は、採用率・増額予定ともに低下傾向にある。
オルタナティブ系では、「マルチアセット運用」が引き続き苦戦している。
プライベートアセットは全般的に引き続き高い人気で、中でもインフレ耐性を持つ「インフラコア戦略」は増額予定が高く、根強い人気を維持している。
「ダイレクトレンディング」や「バイアウト戦略」も引き続きニーズは高いが、増額予定が前回調査時より減少しており、投資の一巡感が見られた。
昨年好調だった「コモディティ」の採用率が上昇。新規項目の「ABF（アセットベースドファイナンス）」も高い関心を集めており、分散投資の動きが今後も進行すると考えられる。

【債券・クレジット系】採用状況

【プライベートアセット系（実物資産）】増減予定

３. 給付改善の実態

運用の好調さを背景に、従業員等への還元アクションが起こり始めている。「すでに給付改善を実施（または決定）」との回答は14件と約１割に上った。「検討・協議中」の27件と合わせると41件で、全体の約４分の１が給付改善に向けて動いている。
実施済み・検討中の回答者に給付改善の財源について聞いたところ、31件が「運用剰余金」で約４分の３を占めた。
検討していない基金から障壁として上がったのは、「人事制度改訂の優先度が高い」という声が最多。将来の不確実性や制度の硬直性リスクへの懸念の声も多く上がった。

給付改善の検討状況

【調査概要】

［実施主体］機関投資家向け運用情報誌『オルイン』 (発行:株式会社想研)
［実施時期］2026年８月３日～８月31日
［調査対象］国内企業年金基金
［調査方法］WEBアンケート
［回答数］155件

調査の詳細はwebサイト（https://www.soken-inc.co.jp/survey/alin-7-product/）からご覧いただけます。

【株式会社想研について】

株式会社想研は、アセットマネジメントビジネスを中心としたメディア事業、プロダクション事業などを展開しております。
メディア事業では、「オルイン」のほか、投資信託を中心に預かり資産業務を展開している販売会社向けのマーケティング情報誌「Ma-Do（マ・ドゥ）」や、個人資産形成層を対象としたWebメディア「Finasee（フィナシー）」などを発行・運営しております。
またプロダクション事業では、資産運用会社等のWebサイトの受託制作・メンテナンス業務のほか、金融機関・保険会社等からの商品紹介や企業紹介の映像コンテンツ制作を行っております。