【SBI証券】農林中央金庫グループのデジタル証券事業参入および「Progmat（プログマ）」を活用した案件化に関する協業について

株式会社SBI証券のプレスリリース

　農林中央⾦庫（代表理事理事⻑：北林太郎、以下「農林中金」）の100％子会社である農中信託銀行株式会社（代表取締役社長：若林大介、以下「農中信託銀行」）、ケネディクス株式会社（代表取締役社長COO：寺本光、以下「KDX」）、KDX STパートナーズ株式会社（代表取締役社長：中尾彰宏、以下「KST」）、株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村正人、以下「SBI証券」）、およびProgmat, Inc.（代表取締役Founder&CEO：齊藤達哉、以下「Progmat社」）は、デジタルアセット発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）」を活用した案件化について協業しますので、お知らせします。
　なお、本件は、農林中央金庫グループとして初のデジタル証券（Security Token、以下「ST」）事業への参入となります。

１．協業の背景

　農中信託銀行は、2025年4月にProgmat社に出資*1し、制度設計を含めたデジタルアセット発行市場の発展および新たなデジタルアセットの開拓に取り組むと同時に、従来、大型の機関投資家向けにしか提供できなかった多様な金融商品や農林水産業関連に由来する非金融資産のデジタルアセット化等を通じて、中長期的には系統団体・組合員を含む投資家の皆さまへの新しい投資機会の提供を目指しています。

　KDXおよびKSTとProgmat社は、2021年7月に本邦初の公募型不動産STでの協業*2に始まり、2025年4月に農中信託銀行と共にProgmat社に出資*3、2026年7月にはパブリックブロックチェーンおよびステーブルコインを活用した新たなデジタル証券スキームを共同で発表*4する等、ST市場のフロンティアを開拓すべく、協業を深化させてきました。

　SBI証券は、前述の本邦初の公募型不動産STでのKDXおよびProgmat社との協業に始まり、2023年9月にSBIグループのSBI PTS ホールディングス株式会社がProgmat社設立に関する株主間契約締結を発表*5、2025年11月には同グループの株式会社SBI新生銀行と農林中央金庫が業務提携を発表*6する等、様々なパートナーとの多面的なシナジー創出に取り組んでいます。

　今般、農林中央金庫グループとしてST事業へ参入するにあたり、国内トップクラスの導入実績とネットワーク*7を有するProgmatを活用し、KDX、KSTおよびSBI証券と協業することで、農林中央金庫グループとして初となる不動産ST案件を組成することを企図しています。

　なお本件協業は幅広い市場参加者に開かれたものであり、各社は、引き続き多様なパートナー等との対話や協業をとおしてデジタルアセット関連事業に取り組んでまいります。

２．各社の役割

（1）KDXおよびKST

　KDXは、本件のスポンサー兼アレンジャーとして、対象不動産の供給およびスキーム組成を担います。また、KSTは、アセットマネージャーとして、ST組成後の期中運用および投資家の皆さまへの情報開示等を担います。両社がこれまで公募型不動産STで培ってきた組成・運用ノウハウを本件に活かすことで、投資家の皆さまの利益の最大化を目指します。

（2）農中信託銀行

　農中信託銀行は、不動産STの発行ビークルである受益証券発行信託の受託者として、これまで農林中央金庫グループとして培ってきた流動化・証券化の知見・ノウハウも活用しながら、信託財産及びProgmatによる受益権原簿の管理を厳格に実施することで、投資家の皆さまにデジタルアセットへの投資機会を提供するための役割を発揮いたします。

（3）SBI証券

　SBI証券は、本件においてSTの引受・販売を担う証券会社として、これまで培ってきたSTに関する知見・ノウハウや幅広い顧客基盤を活用し、投資家の皆さまへの円滑な商品提供に取り組みます。また、関係各社との連携を通じて、幅広い個人投資家の皆さまに、新たな投資機会を提供してまいります。

（4）Progmat

　農中信託銀行およびSBI証券に「Progmat SaaS」を提供し、円滑な業務遂行をサポートします。「Progmat SaaS」は、広範な金融機関の皆さまが自社サーバー上にブロックチェーン(分散型台帳)のノード等を構築することなく容易にデジタルアセット関連事業（原簿管理業務・カストディ業務等）を開始することを可能とし、また、広範な証券会社/仲介者の皆さまが、投資家の秘密鍵管理等を第三者（カストディアン）に委託することなく自社で完結することも可能とするプロダクトです。

　農中信託銀行はST案件受託ビジネスの新規参入者として、新たにSTファンドに関する信託業務を開始することになり、且つ、SBI証券以外の外部の証券会社とも連携する必要もありますが、今般の「Progmat SaaS」の導入により、既に確立された機能/フローに則った堅確な業務遂行が可能になります。

３．今後の展望

　農林中央金庫および農中信託銀行は、農林中央金庫グループとして今回、初の不動産ST案件に携わることを契機に、ブロックチェーン技術を活用した、デジタルアセットを含む様々な金融ソリューションが持つ可能性、将来性に関する更なる研究、追求をグループ一体となって進めるとともに、その活動を通じて、農林水産業の発展や系統団体・組合員の資産形成等をはじめとしたステークホルダーに対する多様な経済的・社会的価値の提供を実現できるよう、より一層の取り組みを推進してまいります。

　KDXおよびKSTは、デジタル技術を活用した新たな投資機会である不動産STを、REIT及び私募ファンドに次ぐ「第三の事業の柱」とすべく、2030年までに市場全体で2.5兆円の不動産がST化されている未来を目指してまいります。

　SBI証券は、本協業を契機として、アセット・マネージャー、信託銀行およびプラットフォーム事業者をはじめとする関係各社との連携を一層深化させ、不動産をはじめとする多様な資産を対象としたST商品の取扱い拡充に取り組んでまいります。また、これまで個人投資家の皆さまにとって投資機会が限られていた資産へのアクセスを広げることで、多様な資産形成ニーズに応えるとともに、ST市場のさらなる発展に貢献してまいります。

　Progmat社は、新たな取り組みへの技術提供と包括的なサポートを通じて、デジタルアセットのエコシステム拡大を牽引していきます。より多くの金融機関・事業者の皆さまがデジタルアセット関連事業に参入できる環境を整備するとともに、安全で利便性の高いインフラの普及に貢献してまいります。

以　上

*1 プレスリリース：https://www.nochutb.co.jp/2025/04/bf300f88414859be3fccf04d9d7c7dbe1ffabb0e.pdf

*2 プレスリリース：https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/210709_1.pdf

*3 プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000158140.html

*4 プレスリリース：https://www.kdx-sto.com/news/press-release/20260731-01

*5 プレスリリース：https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/230911_1.pdf

*6 プレスリリース：https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2025/sbi.html

*7 ST市場マーケットレポート（2026年10月末時点）：https://speakerdeck.com/progmat/progmat-monthly-st-market-report-2026-oct

＜会社概要＞

（1）

　　会社名：農林中央金庫

　　代表者：代表理事理事長　北林太郎

　　設立：1923年12月20日

　　所在地：東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi Oneタワー

　　URL：https://www.nochubank.or.jp/

（2）

　　会社名：農中信託銀行株式会社

　　代表者：代表取締役社長　若林大介

　　設立：1995年8月17日

　　所在地：東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1

　　URL：https://www.nochutb.co.jp/

（3）

　　会社名：ケネディクス株式会社

　　代表者：代表取締役社長COO 寺本光

　　設立：1995年4月17日

　　所在地：東京都千代田区内幸町二丁目1番6号

　　URL：https://www.kenedix.com/

（4）

　　会社名：KDX ST パートナーズ株式会社

　　代表者：代表取締役社長中尾彰宏

　　設立：2017年6月26日

　　所在地：東京都千代田区内幸町二丁目1番6号

　　URL：https://www.kenedix-st.com/

（5）

　　会社名：株式会社SBI証券

　　代表者：代表取締役社長髙村正人

　　設立：1944年3月30日

　　所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号

　　URL：https://www.sbisec.co.jp/

（6）

　　会社名：Progmat, Inc. （株式会社Progmat）

　　代表者：代表取締役 Founder&CEO 齊藤達哉

　　設立：2023年10月2日

　　所在地：東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング（WeWork内）

　　URL：https://progmat.co.jp

＜別紙＞

１．「Progmat」について

解説記事：https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab

２．「Progmat（ST）」基盤及び関連サービス概要

　ST発行者（原簿管理人）向けのSaaS（Asset Node）、ST顧客管理者（仲介者及びカストディアン）向けのSaaS（Custodian Node）、および各Node間のデータ連携を行う分散型台帳で構成されます。ソフトウェアのほか、ビジネス面のワンストップ支援もオプションサービスとして提供しています。