野村アセットマネジメント株式会社のプレスリリース
～サステナビリティ課題への対応と資本効率の改善を後押し～
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:大越昇一、以下「当社」）は、2026年11月1日、「運用における責任投資の基本方針」（以下「責任投資の基本方針」）、「グローバルな議決権行使の基本方針」及び「日本企業に対する議決権行使基準」（以下「議決権行使基準」）を改定しました。
今年度は、コーポレートガバナンス改革の進展（モニタリング・ボードへの移行）やサステナビリティ課題に対する取組みの実効性、そして資本コストや株価を意識した経営の推進を考慮し、主に以下の3点を改定しました。
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ロールモデル基準におけるサステナビリティ課題の追加：
TOPIX100を構成する企業には、日本企業のロールモデル（模範となる存在）となることを期待しており、これらの企業における取組みが明らかに不十分な場合に取締役選任議案に反対する基準（以下「ロールモデル基準」）を設けています。この基準において、特に注目するサステナビリティ課題に「人権」および「デジタル社会のリスク管理」を追加します。 -
業績基準におけるROEの最低水準を引き上げ：
資本コストや株価を意識した経営をさらに後押しするため、株主資本利益率（ROE）の低迷を理由として取締役選任議案に反対する基準（以下「業績基準」）におけるROEの最低水準を引き上げます。キャッシュリッチ企業以外に適用する最低水準は、8％を視野に、まずは5％から6％に引き上げます。キャッシュリッチ企業に適用する水準は、8％から10％に引き上げます。なお、投資先企業が対応するための時間を確保する観点から、新たな最低水準は2027年11月以降に開催される株主総会から、直近期より段階的に適用します。 -
業績低迷を理由として、役員報酬の増額、賞与の支給または退職慰労金の支給に反対する基準の削除：
投資先企業における報酬ガバナンスの整備が進展していることに加え、報酬ガバナンスが整備されていると判断するための要件および取締役選任に係る業績基準を厳格化することを踏まえ、一定の業績水準を下回ったことを理由として、役員報酬の増額、役員賞与の支給または退職慰労金の支給に反対する基準を削除します。
また、2026年11月以降の開始を公表していた次の基準の適用を予定通り開始します。
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「指名（報酬）に関するガバナンスを整備している」と判断するための要件の引き上げ：
指名（報酬）委員会の委員のうち過半数を社外取締役が占める場合、に引き上げます。
さらに、投資先企業の企業価値の向上と持続的成長の実現に向けて定める「投資先企業の望ましい経営のあり方」（以下「望ましい経営のあり方」）も改定しました。コーポレートガバナンス・コードの改訂内容を反映するとともに、環境・社会課題への対応に必要な取組みの内容を整理しました。また、「グローバルな議決権行使の基本方針」では、建設的な対話（エンゲージメント）と議決権行使の一体性を明確化しました。今年度の改定の詳細は、当社責任投資サイト内の各ページをご覧ください。
運用における責任投資の基本方針（望ましい経営のあり方は別紙1）
「グローバルな議決権行使の基本方針」と「日本企業に対する議決権行使基準」
当社は、責任投資の基本方針において「望ましい経営のあり方」を定め、その実現に向けて、エンゲージメントと議決権行使を通じて投資先企業に働きかけています。当社の議決権行使基準は、コーポレートガバナンス改革の進展など、日本企業を取り巻く環境の変化を反映しています。また、株主総会の集中期までに企業と対話するための十分な期間を確保するため、毎年秋にこれらの方針および基準を見直し、必要に応じて改定しています。
当社は今後も、「責任ある投資家」として投資先企業に対し、目的を持った対話（エンゲージメント）や議決権行使等のスチュワードシップ活動に取り組むことで、投資先企業の企業価値向上と持続的成長の実現を後押しするとともに、お客様の利益の最大化に努めてまいります。
以 上
【野村アセットマネジメントからのお知らせ】
■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。
■投資信託に係る費用について 2026年11月現在
・ご購入時手数料・・・上限3.85％（税込み）
投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。
・運用管理費用（信託報酬）・・・上限2.222％（税込み）
投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管・管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。
※一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。
※ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
・信託財産留保額・・・上限0.5％
投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。
・その他の費用
上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
【ご注意】
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。
■投資顧問サービスに係るリスクについて
お客様のために行なう金融商品取引行為については、株式、新株予約権付社債、公社債等に投資します（投資信託・リミテッドパートナーシップ等を通じて投資する場合を含みます）ので、国内外の経済・政治情勢、金利変動、発行体の業績や財務状況の変化等の影響により、投資する株式、通貨等の価格が下落し、損失が生ずるおそれがあります。
また、当商品ではデリバティブ取引を使用することがあります。同取引は証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行なうことから、原資産となる有価証券や指数等の変動によって価格も変動し、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。またこのレバレッジの比率は投資方針や国内外の市場環境の変化等により、随時変えていきますので事前に表示することができません。証拠金はデリバティブ取引を行なう期間、発注先証券会社の計算に基づき当社が妥当であると判断した金額を契約資産から預託いたします。
■投資顧問サービスに係る費用について
当ホームページは、直接的な勧誘を目的としたものではありません。将来的に運用商品を提供した場合、以下の諸費用が発生します。一般的な計算方法の概要は以下のとおりになりますが、お客様との契約内容によって料率は異なり、具体的な提示をすることはできません。
・投資顧問サービスの対価として、一般に、契約資産額に対して予め定めた料率（a％）の投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。
計算方法：契約資産額×（a％）×契約期間日数/365＝該当期間の投資顧問
・投資一任契約内で、弊社の投資判断として投資信託を購入する場合があり、この場合は当該投資信託の購入にかかる費用（投資信託の運用報酬、及び販売会社・管理会社の費用の他、投資信託の換金に際し、信託財産留保額がかかる場合があります）が発生いたします。ただし、投資信託を購入する場合のうち、当該投資信託が当社並びに当社グループが設定するものである場合、運用報酬の重複を防ぐために上記の投資顧問報酬の調整を行います。調整の計算方法は個別の契約で別途定めますが、投資顧問報酬金額から当該投資信託に係る運用報酬金額を控除することにより調整をいたします。
・お客様との取り決めにより投資顧問報酬を成功報酬とする場合があります（また、上記との組み合わせとする場合もあります）。なお、成功報酬については、予め定めた基準等にもとづき実際の運用実績等に応じて投資顧問報酬が変動するほか、お客様と別途協議により取り決めさせていただくことから、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
・投資顧問報酬とは別に、有価証券売買委託手数料や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、契約資産から控除されます。またこれらの費用は運用状況により変動するため事前に具体的な料率・上限額等を表示することができません。
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人 資産運用業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
X（旧Twitter）：https://x.com/nomura_am_jp
