イークラウドNEXT、核融合スタートアップ「Helical Fusion」を対象とするファンドを10月26日から募集開始

イークラウド株式会社のプレスリリース

～経済産業省の発電実証推進事業への条件付採択など事業の前進を受け、4回目の出資機会をご案内。個人投資家が官民とともに国策領域へ～

ミドル・レイターステージのスタートアップに特化した個人投資家向け会員限定ファンド[※1]「イークラウドNEXT」を運営するイークラウド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：波多江直彦、以下「当社」）は、フュージョンエネルギー（核融合）の実用化を目指す株式会社Helical Fusion（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：田口昂哉、以下「Helical Fusion」）を対象とするファンドについて、2026年10月26日（月）から募集[※2]を開始します。

イークラウドNEXTでは、2025年以降3回にわたり同社を対象とするファンドを組成しており、今回で4回目となります。

※1 登録基準を満たした方限定で、個人を中心に資産管理会社など法人経由でも投資可能です

※2 「ファンド持分の私募の取扱い」をわかりやすく示すため「募集」としています

ファンドの募集概要

組入予定企業	株式会社Helical Fusion（ https://www.helicalfusion.com/ )
募集開始日	2026年10月26日（月）〜
投資可能金額	1,000万円〜

※本ファンドは営業担当者経由の「対面申込ファンド」です。イークラウドNEXT投資家登録者のうち、登録情報に基づきご案内いたします。「対面申込ファンド」の条件についてはサービスサイトの「よくある質問」をご確認ください。

投資家登録やご利用の流れの詳細は、イークラウドNEXTのウェブサイトをご覧ください。

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■ 株式会社Helical Fusionについて

Helical Fusionは、フュージョンエネルギーの実用化を目指す企業です。2021年に、大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所（NIFS）[※3]における研究成果を活用するかたちでスピンアウトし、創業しました。日本独自の核融合炉形式である「ヘリカル方式」は、これまでの国立大学や公的研究機関における約70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に求められる要件を備えやすい方式[※4]であることが評価されています。その知見を生かし、日本全国の産業力を結集しながら、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの実用化に向けた「ヘリックス計画（Helix Program）」を進めています。

建設中のHelix HARUKAの様子（岐阜県土岐市、核融合科学研究所敷地内のHelical Fusion共同研究グループ専用スペースにて）

※3 NIFSは、世界有数の大型プラズマ実験装置「大型ヘリカル装置（LHD）」において、3,268秒間（約54分間）にわたるプラズマの維持や、1億度を超えるプラズマ温度の達成、そうした運転に不可欠なプラズマの安定制御にかかわる知見などを蓄積してきた、ヘリカル方式（二重螺旋状のコイルを特徴とする、日本独自のステラレータの一種）核融合研究を牽引する公的研究機関です。

※4 ①定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、②正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、③保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」を、全て満たせる見通しを有することから。

フュージョンエネルギー開発の意義

世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測[※5]され、生成AIの普及も背景とした世界的な電力需要の急増に対し、既存発電方法のみで応えることは厳しい見通しです。フュージョンエネルギーは、太陽の輝きと同じ原理を使ったCO2排出がなく効率性の高い発電方法であり、海水等から豊富に採取可能な燃料を用いることからも、世界的な課題を抜本的に解決する技術として期待されています。核融合プラント建設および電力市場は2050年までに世界で数百兆円規模にまで成長するとの試算[※6]もあり、今後自動車産業のように日本が世界をリードする巨大産業を創出できる可能性がある一方、国際的な開発競争も激化しています。

日本においては、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる政権が発足し、「危機管理投資」や「経済安全保障」を成長戦略の核心と位置づけ、所信表明演説では “次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装”が明記されました。同年6月には内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定により、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。加えて、新政権が掲げる「重点投資対象17分野」にフュージョンエネルギー（核融合）が挙げられ、2040年までに3.1兆円の官民投資が目指され、直近3年間で600億円の経済産業省主導補助金制度が公募されるなど、政府としての推進体制も具体化しています。学術研究の段階から、官民をあげた産業化への動きが加速しています。

※5 国際エネルギー機関（IEA）年次報告書「2023年版世界エネルギー見通し」（World Energy Outlook 2023）

※6 FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain & Construction (https://fusionxinvest.com/data-analysis/analysis/)

Helical Fusionホームページ

■ 前回の出資以降も、事業・政策の両面で前進

Helical Fusionは2026年10月、シリーズBラウンド（2ndクローズ）で32.3億円の資金調達を完了し、累計調達額は130.5億円（補助金・融資を含む）となりました。イークラウドNEXTの3回目のファンドも、このラウンドに参画しています。直近同社では、次のような進捗も公表されています。

1. 経済産業省の発電実証推進事業に条件付採択

2026年8月、経済産業省による「令和7年度補正フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」の条件付採択事業者に選出されました。2030年代の発電実証に向けたマイルストーン型の支援事業です。

※正式採択および交付金額は後日公表予定

2. 最終実証装置「Helix HARUKA」に向けた製造・建設が進行

核融合科学研究所（岐阜県土岐市）の敷地内で、最終実証装置「Helix HARUKA」による高温超伝導マグネット実証に向けた製造・建設が進んでいます。2026年8月には、独自開発の高温超伝導導体を用いたコイルの冷却通電試験の成果が、国際学術誌に論文として掲載されました。

3. 「ヘリックス計画公式パートナー」に安藤ハザマ・富士電機が参画

2026年4月に発足した「ヘリックス計画公式パートナー」制度には、ニチアス、長谷虎紡績、瀬野汽船に続き、2026年7月に安藤ハザマ、10月に富士電機が参画、フュージョンエネルギー産業をともに作ることを目指した資本業務提携が拡大しました。安藤ハザマとは、発電初号機「Helix KANATA」の建設に向けた基本合意書を締結しています。

こうした進捗を背景に、会員の皆さまへ4回目の出資機会をご案内します。