【クラウドファクタリング】OLTA、他社サービスに組み込める「エンベデッドファクタリング」の提供を開始へ

OLTA株式会社のプレスリリース

〜48地域金融機関とのOEM提携に続く新たな提供形態。第一弾としてJCB「Cashmap」との連携を予定〜

サマリー

・OLTAは、オンライン型ファクタリング「OLTAクラウドファクタリング」をAPI経由で他社サービスへ組み込める「エンベデッドファクタリング」を提供開始。48地域金融機関とのOEM提携に続く新たな提供形態として、今後パートナー企業との提携を順次拡大。

・審査から買取・回収管理までをOLTAが一括で担うため、パートナー企業は与信判断や回収業務の体制を自社で持たずに、自社サービスの機能の一つとしてファクタリングを提供可能に。

・第一弾として、JCBが提供する中小企業・個人事業主向け資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」と2027年3月末までに連携開始予定。これにより、「Cashmap」利用者はOLTAのファクタリングによる資金調達機能を利用可能に。

OLTA株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：澤岻優紀、以下「OLTA」）は、オンライン型ファクタリング「OLTAクラウドファクタリング」をAPI経由で他社サービスに組み込める「エンベデッドファクタリング」を提供開始します。

OLTAはこれまで、地域金融機関とのOEM提携を通じて、金融機関の取引先がオンラインでファクタリングを利用できる仕組みを全国に広げてきました。エンベデッドファクタリングは、そこで培った審査と運用の仕組みを、会計・請求・資金管理など、事業者が日々使うサービスの中へ届けるものです。

第一弾として、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」）が提供する中小企業・個人事業主向け資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」と、2027年3月末までに連携を開始する予定です。これにより、「Cashmap」を利用する事業者は、日々の入出金状況や請求書情報を一元管理しながら、必要なタイミングで「入金待ちの請求書」を活用した資金調達をシームレスに利用できるようになります。

JCB「Cashmap」との連携について

OLTAとJCBは、2023年5月に資本業務提携を締結し、中小企業・個人事業主のキャッシュフロー改善を支援するサービスの共同開発に取り組んできました。2024年7月には、OLTAの完全子会社であるFINUX株式会社が、個人事業主・中小企業向け法人カード「INVOYカード」の提供を開始するなど、両社は継続的に協業を進めてきました。

中小企業・個人事業主にとって、売掛金の入金までの資金繰りや突発的な資金需要への対応は、依然として大きな経営課題です。加えて、政府方針に基づき2027年3月末で約束手形・小切手の廃止が決定されていることから、従来の商慣行に代わる新たな資金調達手段の整備が急務となっています。こうしたなか、金融サービスを事業者が日常的に利用するサービスに組み込んで提供する「エンベデッドファイナンス（組込型金融）」の取り組みが国内外で広がりつつあります。一方で、ファクタリングを自社サービスとして提供するには、審査の仕組み、買取資金、入金後の回収管理など、金融事業としての体制がひと通り必要です。事業者の資金繰りに接する多くのサービスにとって、この負担が参入を妨げてきました。

今回の連携は、資本業務提携時に両社が掲げた検討領域の一つである「オンライン型ファクタリングでの協業」を具体化するものです。JCBが提供する「Cashmap」に、OLTAがオンライン型ファクタリングで培った審査・運用のノウハウをAPIで組み込むことで、両社は事業者の資金繰り課題の解決を一体的に支援していきます。

「OLTAクラウドファクタリング」について

ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初※1のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。48の地域金融機関※2との連携を通じて、全国の中小企業様にご利用いただいています。

※1　オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2026年10月、OLTA調べ。

※2　2026年10月時点（銀行33行・信用金庫14金庫・信用組合1組合。公表済みで提供開始前の提携は除く）

「エンベデッドファクタリング」について

今回OLTAが提供を開始する「エンベデッドファクタリング」は、「OLTAクラウドファクタリング」をAPI経由で他社サービス内に組み込むことを可能にするサービスです。

特徴

1. 審査から回収管理まで、OLTAが一括で担う

パートナー企業が担うのは、利用者への案内と申込みへの導線づくりです。申込み受付から回収管理までは、OEM提携を通じて地域金融機関とともに磨いてきた運用を、そのまま提供します。

工程	パートナー企業	OLTA
利用者への案内・申込みへの導線	●
申込み受付・本人確認		●
審査		●
債権の買取		●
入金確認・回収管理		●

2. 自社サービスの機能として提供できる

パートナー企業は、ファクタリングを自社サービスの機能の一つとして組み込めます。利用者は、普段使っているサービスを起点に資金調達を申し込めます。

3. 保有データの連携で、申込みを簡単にする

入出金明細や請求書など、パートナー企業のサービスにある情報をAPIでOLTAに連携することで、利用者が入力・提出する手間を減らせます。

OEM提携との違い

審査から回収管理までをOLTAが担う点は、OEM提携と同じです。違いは、利用者と接する部分の3点です。

	OEM提携（2020年〜）	エンベデッドファクタリング
提供先	地域金融機関	会計・請求・資金管理など、事業者が日常的に使うサービス
申込みの入口	金融機関ごとの専用サイト	パートナー企業のサービス内
申込み情報	利用者が入力・提出	パートナー企業の保有データをAPIで連携

OEM提携は、取引先の資金繰りを支える金融機関の役割を後押ししてきました。エンベデッドファクタリングは、資金が必要になる場面に最も近いところ、つまり事業者が請求書を発行し、入出金を確認するサービスの中に、資金調達の入口を置くものです。

提供方式（API）について

組み込みはAPIで行います。主な機能は、申込み情報と書類の連携、審査結果・契約状況の取得、買取代金の振込状況の取得です。導入にあたっては、OEM提携で培った運用のノウハウをもとに、組み込みの設計から運用開始までOLTAが支援します。今後は、中小企業・小規模事業者の日常業務を支える様々なサービスとの連携を順次拡大し、事業者が普段利用するサービスの中で、より身近かつ簡単に資金調達できる環境づくりを進めていきます。

▶協業パートナー募集：https://www.olta.co.jp/lp/partner/

OLTA株式会社概要

代表者：代表取締役社長兼CEO　澤岻優紀
本社所在地：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4 階
設立：2017年4月
資本金：70億5,305万円（資本準備金含む、2026年8月末時点）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
URL：https://corp.olta.co.jp/　（コーポレートサイト）
　　　https://www.olta.co.jp/　（OLTAクラウドファクタリングサービスサイト）
　　　https://www.invoy.jp/　（INVOY サービスサイト）