ビットトレードとSTANDAGE、「暗号資産を活用した貿易・国際決済」をテーマに共同セミナーを開催

ビットトレード株式会社のプレスリリース

国際送金の仕組みから、法人での暗号資産活用を考える際のポイントまで

ビットトレード株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：関磊、以下「ビットトレード」）は、株式会社STANDAGE（所在地：東京都港区、代表取締役社長CEO：足立彰紀、以下「STANDAGE」）と共同で、2026年9月15日に「暗号資産を活用した貿易・国際決済」をテーマとするセミナーを開催しました。

今回のセミナーでは、現在の国際送金の仕組みを入り口に、暗号資産・ブロックチェーンを活用した海外の事例や、法人が実際の取引に取り入れる際に確認すべきポイントまでを取り上げました。

国際送金で「SWIFT」が担っているもの

国際送金の話題でよく耳にする「SWIFT」。

SWIFTは、それ自体がお金を海外へ運ぶ仕組みではなく、送金に必要な情報を銀行間で共通の形式によって伝えるネットワークです。

実際の資金移動は、銀行同士の口座関係である「コルレス関係」に沿って行われ、直接の関係がない場合には中継銀行を経由することもあります。暗号資産を活用することで、越境区間の価値移転をブロックチェーン上で行う方法もあります。

ただし、ブロックチェーンを使えば必ず速く、安く送れるわけではありません。利用するネットワークや事業者、暗号資産の購入・売却にかかるコストなどによって条件は変わります。

銀行を介した海外送金と、暗号資産を活用した価値移転では、仕組みやコスト構造が異なるため、単純に「どちらが速い・安い」とは比べられません。

越境区間で暗号資産を使うという考え方

「暗号資産を貿易に使う」と聞くと、企業がBTCなどで代金を支払い、相手企業もそのまま暗号資産で受け取る姿をイメージするかもしれません。

しかし、活用方法はそれだけではありません。

セミナーでは、輸入者と輸出者はそれぞれ法定通貨を使いながら、国境を越える価値移転の部分でBTCを利用した海外の貿易事例を取り上げました。

取引のすべてを暗号資産に置き換えるのではなく、既存の商取引の一部に暗号資産やブロックチェーンを取り入れる方法も考えられます。

法人利用では、単に「使うか、使わないか」の二択だけではありません。

「送れるか」の先にある法人利用の実務

暗号資産を送ることができることと、企業が実際の決済・送金業務に利用できることの間には、いくつもの実務上のハードルがあります。

価格変動や資産管理をどう考えるのか。取引条件と支払いをどう結びつけるのか。さらに法人間の取引では、法規制やAML（マネー・ローンダリング対策）、会計・税務など、技術以外にも確認すべき事項があります。

今回のセミナーでは「ブロックチェーンで何ができるのか」だけではなく、「企業の既存業務にどう組み込めるのか」という視点から、こうしたテーマを掘り下げました。法人での活用は、技術だけで完結する話ではありません。金融、貿易実務、法規制、会計まで視野が広がります。

法人における暗号資産活用を、実務の視点から

ビットトレードでは、個人のお客様向けの暗号資産取引サービスに加え、法人のお客様向けにも、大口OTCをはじめとした各種サービスを提供しています。

今後もセミナーや公式サイト等を通じて、法人による暗号資産活用に関する事例や実務上のテーマを発信してまいります。今後開催するセミナーについては、ビットトレード公式サイトおよび公式SNS等でお知らせします。

法人での暗号資産活用をご検討の方へ

ビットトレードでは、法人のお客様向けサービス「BitTrade for Business」を提供しています。

法人での暗号資産取引や活用をご検討の方は、こちらをご覧ください。

▼BitTrade for Business

https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/business

■会社概要：株式会社STANDAGE

会社名：株式会社STANDAGE設立：2017年3月7日
代表者：代表取締役社長CEO　足立彰紀
所在地：〒105-0011 東京都港区芝公園1-6-7 住友不動産ランドマークプラザ3F
資本金：367百万円

事業内容：

中堅・中小企業向け輸出支援サービス『おまかせ貿易』の提供
海外販路開拓および貿易実務の代行・支援
クラウド型貿易管理システムの開発・提供
ブロックチェーンを用いた貿易決済システムの開発・提供

URL：https://standage.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社STANDAGE　マーケティング・広報担当
TEL：03-6435-3371
E-mail：info@standage.co.jp

■会社概要：ビットトレード株式会社

会社名：ビットトレード株式会社
設立：2016年9月12日
代表者：代表取締役社長　関磊
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1-1-1
資本金：100百万円

事業内容：

暗号資産交換業
第一種金融商品取引業
オンラインでの暗号資産交換取引サービスおよび暗号資産レバレッジ取引サービスの提供

暗号資産交換業：関東財務局長第00007号
第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3295号
加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

URL：https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

ビットトレード株式会社
お問い合わせURL：https://support.bittrade.co.jp/hc/ja/requests/new

ご注意

本セミナーは、貿易実務における決済手段に関する情報提供を目的としたものであり、暗号資産の取得・売買その他の投資を勧誘するものではありません。
本セミナーの内容は一般的な情報提供であり、個別の事案に関する法務・会計・税務上の助言を行うものではありません。具体的な判断については、必要に応じて専門家へご確認ください。
送金手段に関する比較は一般的なものであり、実際の所要時間や費用は取引条件、ご利用の金融機関等によって異なります。
暗号資産は法定通貨ではなく、価格変動等のリスクがあります。詳細はビットトレードのリスク警告をご確認ください。
ビットトレード株式会社は暗号資産交換業および第一種金融商品取引業を行う事業者であり、海外送金業務を受託するものではありません。

【暗号資産ご利用の際の注意事項】

暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

【レバレッジ取引に関するリスク説明】

レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標（暗号資産の価格）の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差（スリッページ）が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。