BIPROGY株式会社のプレスリリース
2026年10月14日
ステーブルコインを利用した企業間海外送金のPoCを実施 ～実際の送金業務でステーブルコインを活用し、海外送金運用のノウハウを蓄積～
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BIPROGYは、北米CVCファンドの出資先であるBastionのサービスを活用し、BIPROGY USA, Inc.への支払いを対象に、米ドル建てステーブルコインUSDCを用いた海外送金PoCを実施します。模擬取引ではなく実際の請求・支払い業務を対象に、USDCへの変換から送金、受領後の資金管理・会計処理までを検証します。 これにより、既存の銀行送金との違いや実務利用に向けた運用上の課題を整理し、得られた知見を金融機関や事業会社へ展開することで、ステーブルコインの社会実装と日本市場への浸透に貢献します。 |
【背景】
ステーブルコインは、国境を越えた決済や企業間送金において、決済時間の短縮、送金コストの低減、24時間365日の決済対応、取引履歴の可視性向上などのメリットが期待されています。一方で、日本の多くの金融機関や事業会社では、会計処理、税務・法務、出納管理、内部統制、監査対応、ウォレット管理など、実務運用面での課題や不安が導入の障壁となっています。
そこでBIPROGYは、自ら利用者となって実際の業務を用いた運用を検証し、導入に必要な知見を蓄積することを目的に本PoCを実施します。
【海外送金PoCの概要】
本PoCでは、BIPROGYからBIPROGY USA, Inc.への実際の支払いを対象として、支払い原資のUSDCへの変換から送金、受領側での資金管理・会計処理・証憑管理、必要に応じた法定通貨への変換までを、3つのフェーズに分けて実施します。
フェーズ1： BIPROGYの口座・ウォレットから、BIPROGY USA, Incのウォレット宛にUSDC送金を実施（2026年第3四半期末のUSDC残高は0円）
フェーズ2：期末時点でのUSDC残高を残す前提でUSDC送金を実施予定
フェーズ3：グループ外送金などを検討中
【海外送金PoCにおける検証ポイント】
出納管理および決済実務の確認：フェーズ1
請求に基づく支払指図、USDCの取得・送付、受領側での資金管理、証憑・送金記録の管理、関係部門間の確認手続きなどの実務フローに加え、着金確認までの所要時間、既存送金との手続き差異、残高・取引履歴の確認方法を検証。
会計処理・監査対応および法務面の確認：フェーズ2以降
会計・税務上の取り扱い、監査時に必要となる説明資料、内部統制、法務面の確認、規制・コンプライアンス対応など、実務運用にあたって整理が必要となる観点を確認予定。
【期待される効果】
1. ステーブルコイン導入に向けた不安の解消金融機関や事業会社が懸念しやすい会計処理、出納管理、内部統制、監査対応などの論点について、実利用に基づく対応方法を具体化。
2. 既存の海外送金との比較による効果検証送金リードタイム、送金手数料、着金確認、取引履歴の可視性、経理・財務部門の事務負荷などを評価し、企業間・グループ内決済における実務上の有効性を明確化。
【今後の取り組み】
BIPROGYは、本取り組みで得られる知見をもとに、金融機関や事業会社に向けて、実務導入時に必要となる業務フローや管理項目、検討ポイントを明らかにし、導入を支援します。今後も、ステーブルコインの社会実装と新たな決済インフラの発展に貢献していきます。
以 上
■Bastionについて https://bastion.com/
Bastionは、企業向けステーブルコイン・プログラムの構築・運用に必要なテクノロジー、オペレーション、コンプライアンスの基盤を包括的に提供しています。カストディ、資金移動、通貨交換、ステーブルコイン発行などの機能を活用することで、グローバル企業や金融機関は、高い安全性と拡張性を備えるステーブルコイン決済の仕組みを、自社のニーズに応じて構築できます。
また、ステーブルコインを発行する「Bastion Platforms Trust Company, LLC」は、ニューヨーク州の信託銀行チャーターを保有するとともに、OCC（通貨監督庁）から連邦信託銀行チャーターの条件付き承認を受けています。資金移動サービスを運営する「Bastion Platforms US, LLC」は、Money Transmitter Licenseを保有しています。利用企業は、自社が保有するライセンスに基づいてステーブルコイン関連サービスを構築するほか、Bastionまたは提携事業者のライセンスに基づいて提供されるサービスを利用することもできます。
■関連リンク：
・オンチェーン金融
https://www.biprogy.com/solution/service/digitalcurrency.html
※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf
