家計・資産形成・不動産投資について生成AIにどこまで相談できる？ AI利用者に聞いた「お金に関するAI利用」実態調査

株式会社クレアスライフのプレスリリース

利用経験は7割超、家計相談への活用意欲は8割超え。

不動産投資で生活を豊かにするWebサイト“不動産投資スクエア”（運営会社：株式会社クレアスライフ）は、日常生活で生成AIを利用している人を対象に用途や活用範囲についてアンケートを行いました。※本リリースでは調査結果の一部抜粋して掲載しています。

本調査結果の全データはこちら

【事前調査】
調査回答者：全国20代～60代以上の男女
有効回答数：5,984名

調査期間：2026/9/4～9/7

調査機関：株式会社クレアスライフ

調査方法：インターネット調査
【本調査】

調査回答者：事前調査で「生成AIを月に複数回利用」かつ「資産形成または投資実施中」の方

有効回答数：199名

調査期間：2026/9/7～9/8

調査機関：株式会社クレアスライフ

調査方法：インターネット調査

今回の調査のポイント

生成AIの利用経験者は全体の71.3%。うち週1回以上利用するヘビーユーザーは62.1%。

家計についてAIに相談することは81.9%が前向き。一方、投資や不動産投資の”最終判断”までAIに委ねたい人は1割未満にとどまりました。

一貫して見えたのは「情報整理・比較・絞り込みはAI、最終判断は自分や専門家」という役割分担意識。金額が大きく後戻りしにくい意思決定ほど、この傾向が強くなりました。

調査背景

ChatGPTをはじめとする生成AIは、文章作成や情報収集といった日常的な用途にとどまらず、家計管理や資産形成、さらには不動産投資といった専門性の高い意思決定の領域にも活用が広がりつつあります。一方で、生成AIの回答をどこまで信用し、実際の判断をするのにどこまで委ねられるかは、利用者によって温度差があるのが実情です。

本調査では、まず全国5,984名を対象にしたスクリーニング調査で生成AIの利用実態を把握したうえで、日常的に生成AIを利用している199名を対象に、家計・資産形成、そして不動産投資という段階的に専門性が高まる領域でのAI活用について深掘りしました。これにより、資産管理や投資分野へのAI普及の現況と、顕在層・潜在層それぞれのAI活用への意識の違いを明らかにし、今後の展望を探ることを目的としています。

第1部　日常生活における生成AIの利用実態

事前調査では、生活者全体における生成AIの利用実態を確認します。

事前調査の回答者属性

事前調査全体（n=5,984）では、男性69.1%・女性30.9%、年代については50代31.3%・60歳以上31.2%が中心層です。

事前調査Q1：生成AIの利用経験と利用サービス

事前調査では、まず投資・資産形成の実施状況に関する設問があることを提示したうえで、アンケートへの回答意向を確認しました。その結果、回答する意向を示した5,984名（回答者全体6,602名の90.6%）を対象に以降の調査を実施しています。

このうち、「生成AIを利用したことがある」人は71.3%（4,268名）、「生成AIを利用したことがない」は28.7%（1,716名）でした。利用経験のあるサービスは「ChatGPT」が50.3%で圧倒的に多く、「Gemini」42.9%、「Microsoft Copilot」27.1%が続きます。

生成AIはすでに生活者の7割以上が一度は触れたことのある身近なツールになっており、複数サービスを併用している利用者も一定数いると考えられます。

事前調査Q2：生成AIの利用頻度

前項で生成AIの利用経験がある人（n=4,268）に利用頻度を尋ねたところ、「ほぼ毎日利用している」26.6%、「週に数回程度利用している」35.5%で、合計62.1%が週1回以上のペースで生成AIに触れていることが分かりました。一方で「過去に利用していたが、現在はほとんど利用していない」も7.1%存在し、定着しない層も一定数いるようです。

生成AIはすでに「たまに使う」ツールから「日常的に使う」ツールへと移行しつつある一方、利用の定着度には個人差が大きいこともうかがえます。

事前調査Q3：生成AIの利用シーン

生成AIの利用シーンでは、「分からないことを調べる」が71.9%で突出して最多となり、検索代替としての利用が中心であることが分かります。次いで「仕事で利用する」28.7%、「文章やメールを作成する」26.1%、「健康・病気について調べる」24.4%と続きます。

一方、「投資・資産形成について相談する」10.3%、「家計・お金について相談する」9.0%と、お金に関する相談での利用は全体の1割程度にとどまっており、日常生活における汎用的な情報収集・作業支援での利用が先行し、家計や資産形成といった専門性の高い相談への活用はこれから広がっていく余地がある領域といえます。

事前調査Q4：現在の投資・資産形成の実態

「預貯金（現金）」63.9%が最多で、「NISA」39.7%、「NISA枠以外の株式・投資信託」25.3%、「確定拠出型年金（iDeCo・企業型）」15.4%、「貯蓄型保険」10.6%と続きます。これに対し「不動産（投資）」はわずか3.5%（209名）にとどまり、「不動産（自宅）」8.1%はもとより、「仮想通貨」6.3%や「金・銀・プラチナなど貴金属」6.0%と比べても低い水準です。「何もしていない」も18.9%存在し、資産形成に踏み出せていない層も一定数います。

第2部　お金まわりにおける生成AI活用意識

ここからは、第1部の回答者のうち、日常生活において生成AIを月に複数回利用、かつ資産形成・投資実施層（本調査、n=199）を対象に、家計・資産形成におけるAI活用について見ていきます。

本調査の回答者属性

本調査（n=199）の性別は男性74.4%・女性25.6%で男性が多数を占めます。

調査対象を資産形成または投資実施層に絞ったこともあり、年代は50代が38.2%と最多で、60歳以上26.1%を合わせるとミドル・シニア層が6割超を占め、20代は5.5%にとどまります。

未既婚は既婚68.3%、子供有無は子供有り56.8%で、家計や将来設計を意識しやすいライフステージの層が中心と考えられます。事前調査より男性が5.3ポイント上昇しています。

本調査Q1：生成AIの回答信頼度

生成AIから得た回答への信頼度を尋ねたところ、「AIをかなり参考にするが、重要な内容や最終判断は自分でしたい」が38.7%で最多となり、「AIは選択肢の整理・情報収集に留め、必ず他サイトや情報源も確認する」32.2%が続きました。

「AIの提案をそのまま判断材料として信用・採用してもよい」は11.6%にとどまる一方、「あまり信用していない」・「まったく信用していない」は合計2.5%とごくわずかです。生成AIの日常利用者であっても、お金に関する判断ではAIの回答を全面的に信用するのではなく、あくまで「参考」・「情報整理の手段」として位置づけ、最終判断は自分自身や複数の情報源で行うという慎重な姿勢が中心であることが分かります。

本調査Q2：お金に関する場面でのAI活用状況

合計13項目の「お金に関する場面」ごとに生成AIの利用状況を尋ねたところ、「頻繁に利用している」・「利用したことがある」の人の合計のなかで最も多かったのは「税金について調べる」（43.2%）で、次いで「株式・投資信託などについて調べる」（39.7%）、「貯蓄や資産形成プランを考える」（38.7%）、「投資する銘柄や金融商品を選ぶ」（37.2%）の順でした。一方、最も少なかったのは「不動産投資について調べる」（23.7%）で、「住宅購入について調べる」（23.6%）も同水準です。

不動産関連の場面は「利用したことはないが、今後利用してみたい」という回答が最も多い項目でもあり（住宅購入38.7%、不動産投資34.7%）、現在の利用はまだ少ないものの、今後の活用意欲は決して低くない「伸びしろのある領域」であることがうかがえます。

本調査Q3：家計・支出の相談でAIに期待すること

家計や支出についてAIに相談したいことを尋ねたところ、「節約方法を提案してもらう」が43.2%で最多、「家計の改善点を見つけてもらう」37.7%、「無駄な支出を見つけてもらう」37.2%が続きました。「固定費を見直してもらう」30.2%、「毎月いくら貯蓄できるか計算してもらう」28.6%など、家計の”診断”や”シミュレーション”を担ってもらいたいというニーズも高く、「特に相談したいと思わない」は17.1%にとどまります。約8割の人が何らかの形で家計の相談にAIを活用することに前向きであり、家計管理は生成AIが受け入れられやすい金融関連領域の一つだといえそうです。

本調査Q4：投資・資産形成でAIにどこまで任せられるか

投資や資産形成でAIにどこまで任せられるかを尋ねたところ、「メリット・デメリットの整理」22.6%、「情報収集」18.6%、「商品・サービスの比較」15.6%と、情報の整理・比較といった”下ごしらえ”的な役割への支持が中心でした。

合計56.8%が情報収集から比較までの範囲にとどめたいと回答した一方、「投資金額・配分の提案」13.1%、「自分に合う選択肢の提案」12.1%、「具体的な商品・銘柄の提案」7.0%、「最終的に『何を買うべきか』という判断」3.5%と、AIに具体的な提案や最終判断まで委ねたいという回答も合計で35.7%となりました。

「投資・資産形成にはAIを利用したくない」は7.5%です。投資という結果に対する責任が伴う領域では、AIを”下調べのパートナー”として使いたいという意識が強いことが読み取れます。

本調査Q5：株式投資の検討場面でのAI活用

株式や投資信託などの投資先を検討する際のAI活用方法（複数回答）では、「市場や経済状況を調べる」40.2%が最多、「業界・企業について調べる」37.7%、「複数の銘柄・商品を比較する」37.2%、「個別企業の決算や業績を整理する」34.7%、「リスクを分析してもらう」33.2%と、情報収集・比較・分析といった用途で幅広く使いたい意向が示されました。

「投資先の検討にAIは使わない」は12.6%、「わからない」は2.5%にとどまり、株式投資の領域でも調べもの・比較・リスク分析の”下調べ”にAIを積極活用したいという意欲がうかがえます。

本調査Q8：AIと人間の専門家、どちらを頼りたいか

資産形成の相談相手としてAIと人間の専門家のどちらを頼りたいかでは、「AIと専門家の両方を利用したい」が28.6%で最多、「専門家を中心にし、AIも参考にしたい」20.6%、「AIを中心にし、必要に応じて専門家にも相談したい」19.6%、「AIを中心に相談したい」14.1%と続きました。

「AIを中心」に据える回答（AI中心＋AI中心・専門家併用＋AI専門家両方）は合計62.3%にのぼり、これに「専門家を中心にし、AIも参考にしたい」20.6%を加えると、何らかの形でAIが関与する回答は合計82.9%に達します。

一方、「人間の専門家だけに相談したい」はわずか3.5%です。多くの利用者は、AIか専門家かの二者択一ではなく、AIによる情報整理・比較と、専門家による最終確認・肉付けを組み合わせる”ハイブリッド型”の相談スタイルを志向していることがうかがえます。

第3部　住まい・不動産投資における生成AI活用意識

前項の「情報整理・比較・はAIや専門家に、最終判断は自分」という意識が、高額な支出や投資をともなう意思決定の場面でも共通して見られるかを、確認していきます。

本調査Q9：住宅の購入・賃借でのAI活用

自分が住む住宅を購入・賃借する際のAI活用方法（複数回答）では、「希望条件に合う物件を探す」38.7%が最多、「複数の候補物件を比較する」34.2%、「自分に合うエリア・沿線を探す」33.7%、「購入と賃貸を比較する」31.7%、「エリアごとの特徴を比較する」31.2%と、物件探し・比較の場面で幅広く活用したいという意向が示されました。

「不動産会社を探す・比較する」は9.5%と相対的に低く、”物件そのもの”の検討にはAIを積極活用したい一方、”会社選び”は別の判断基準がある、ないし優先順位が高くないと考えられます。

本調査Q10：高額商品購入時のAIへの信頼度

住宅や車など高額商品を購入する際、AIの提案をどこまで信用できるかでは、「AIは比較・情報整理まで利用したい」が39.2%で最多、「AIが候補を絞り込み、最後は自分で決めたい」29.1%が続きました。

「AIの提案をもとに購入を決められる」は9.0%にとどまり、高額な意思決定ほどAIに”決定”を委ねることへの慎重さが強く表れています。第2部の投資・資産形成における傾向と同様、金額が大きく後戻りしにくい意思決定では、AIは「判断材料の提供者」で、あくまでも自分が「最終決定者」という役割分担が支持されているといえます。

本調査Q11：不動産投資への関心度

不動産投資について最も近いものを尋ねたところ、「現在、不動産投資をしている」10.6%、「具体的に検討している」9.5%を合計した”アクティブ顕在層”は20.1%でした。ここに「過去に不動産投資をしていた」7.0%（売却・撤退など事情はさまざまで、性質の異なる”経験層”として区別）を加えると27.1%、さらに「興味・関心がある」16.6%を加えた”関心層”は合計43.7%にのぼります。

一方、「名前や仕組みは知っているが、検討していない」19.1%（認知はあるが検討に至っていない層）と「ほとんど知らない」9.5%（そもそも認知が乏しい層）を合わせた”潜在層”は28.6%、「興味がない」は27.6%です。生成AIの日常利用者という、投資・資産形成への関心が比較的高いサンプルにおいても、不動産投資のアクティブな顕在層は2割程度にとどまり、認知はあっても行動に至っていない潜在層が同程度のボリュームで存在することが分かります。

本調査Q12：不動産投資の検討場面でのAI活用

不動産投資を検討する場面でのAI活用方法（複数回答）では、「メリット・デメリットについて調べる」が42.7%で最多となり、以下「不動産投資商品を比較する」28.6%、「不動産投資の仕組みを理解する」28.1%、「自分が不動産投資に向いているか相談する」21.1%、「キャッシュフローをシミュレーションする」18.1%、「税金や節税について調べる」17.6%と続きます。

「エリアの価格や家賃の相場を調べる」14.1%、「希望条件に合う物件を探す」12.1%など、物件探索そのものより、まず”仕組みの理解”と”メリット・デメリットの整理”という導入段階でのAI活用ニーズが高いのが特徴です。

「AIは利用したくない」15.1%、「分からない」11.1%を合わせても26.2%にとどまり、住宅購入や投資全般と同様、不動産投資でも情報整理の入り口としてAIを活用したいという意向が中心です。

なお、「キャッシュフローをシミュレーションする」18.1%という活用ニーズについては、不動産投資の収支は物件や管理方法などによって個別に異なるため、具体的な収支項目や試算条件を正確に設定したうえでシミュレーションする必要があります。 AIの試算はあくまで検討のたたき台とし、最終的には専門家や不動産会社によるシミュレーションと突き合わせることが望ましいでしょう。

本調査Q13：不動産投資会社選びでのAI活用

不動産投資会社を選ぶ際のAI活用方法では、「複数の会社を比較する」35.2%が最多、「自分に適した会社を選ぶ」29.6%、「特定の会社の情報を調べる」29.1%、「候補となる会社を探す」27.6%、「特定の会社の口コミや評判を調べる」24.1%と続きました。

会社の”比較”と”下調べ”にAIを使いたいという意向が中心で、「AIは利用したくない」は12.1%にとどまります。前設問で見た「不動産会社を探す・比較する」（住宅購入時、9.5%）と比べると、不動産投資会社選びでは比較・情報収集へのAI活用意欲がより高く、専門性の高い会社選定だからこそAIに”下調べ”を手伝ってほしいという意識がうかがえます。なお、AIが提示する口コミ・評判情報は学習データの鮮度に左右されるため、実際の取引実績や宅建業免許番号（更新回数）、行政処分歴の有無といった一次情報での裏取りも併用したいところです。

※本リリースでは調査結果の一部抜粋して掲載しています。

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総括

今回の調査から、生成AIの日常利用者においても、大きなお金が関わる領域でのAI活用は「情報整理・比較・絞り込みの相棒」として受け入れられつつある一方、「最終判断」はあくまで自分自身でしたいという一貫した意識が見えてきました。家計相談では約8割、資産形成プラン作成でも約8割が活用に前向きである一方、投資の最終判断や高額商品の購入決定、不動産投資の判断では、AIに”決定”まで委ねたいとする回答はいずれも1割に満たない水準にとどまります。

金額が大きく、後戻りしにくい意思決定になるほど、AIに判断そのものを委ねるのではなく、膨大な情報の整理や客観的な比較、選択肢の絞り込みなどに活用され、こうした傾向は、日常生活・お金まわり・不動産投資などの資産形成という3つの領域で共通しています。比較的低リスクな判断ではAIの活用範囲が広がる一方、高額でリスクをともなう意思決定では、まだ人の関与が求められるという意識が確認された結果だといえるでしょう。

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