有価証券報告書のデータベース「EDINET DB」、登録ユーザーが1万人を突破利用ログの統計レポートを公開

Cabocia株式会社のプレスリリース

利用のあった6,864人のログを集計。MCP（AIから呼び出す接続）の利用者は59.7%。あわせて、自分の仮説を有価証券報告書に当てる機能をオープンソースで公開

・登録ユーザーが1万人に到達。利用のあった6,864人、13,093,570件のリクエストを集計

・人数ではMCP（AIから呼び出す接続）が59.7%、リクエスト数ではAPIが86.4%。数え方で多数派が入れ替わる

・あわせて、自分の仮説を有価証券報告書の段落に当てるオープンソースの機能を公開

Cabocia株式会社（東京都葛飾区、代表取締役小池陸）が運営する有価証券報告書データベース「EDINET DB」（edinetdb.jp）の登録ユーザーが、2026年9月17日に累計10,000人へ到達しました。同日、到達時点までの利用ログを個人が特定できない形に集計した「登録ユーザー1万人突破記念レポート」を公開しています。

集計したのは、外部ユーザーの利用が最初に記録された2026年2月17日から到達時点までの、APIとMCPの利用ログです。接続時の初期化呼び出しは除いています。登録ユーザー10,000人のうち、この期間にリクエストが1件以上記録された6,864人が出した13,093,570件を対象にしました。

人数で数えるとMCP（AIクライアントなどから呼び出す接続経路）の利用者が59.7%、リクエスト数で数えるとAPIが86.4%です。同じサービスでも、数える単位を変えると多数派が入れ替わります。

1万人のうち、6,864人分のログを集計した

登録ユーザー10,000人は、APIキーの登録メールアドレスを大文字・小文字の区別なく重複を除いて数えた累計で、APIキーの発行件数ではありません。社内利用（cabocia.jpのアカウント、内部プラン、テスト用アカウント、サイト内部で使う共有アカウント）は除いており、退会・休眠は含みます。このうち集計期間にAPI・MCPのリクエストが記録されていたのは6,864人で、残る3,136人にはリクエストの記録がありません。Webサイト上での閲覧はAPI・MCPのログとは別なので、この3,136人を休眠者の数とは読めません。

接続経路別の利用者の割合は6,864人、参照企業数の分布は企業を1社以上参照した6,464人を分母にしています。リクエスト数の割合と登録の入口の割合は、それぞれ別の集計対象を分母にしています。

人数ではMCPが6割、リクエスト数ではAPIが9割近く

6,864人のうち、MCPを1回以上使った人は4,098人で59.7%でした。重なりを除いた内訳は、MCPだけが3,115人（45.4%）、APIだけが2,766人（40.3%）、両方が983人（14.3%）です。

リクエスト数で見ると、APIが11,313,316件（86.4%）、MCPが1,780,254件（13.6%）です。1人あたりのリクエスト数はAPIの方が多く、会話による利用か自動実行かは、この集計では区別していません。APIはHTTPステータス400未満の応答を、MCPはツール呼び出しを数えていて条件が違うため、経路別の件数は取得に成功したリクエストだけを比べたものではありません。

登録の入口も変わってきています。到達時点までの30日間に登録した1,026人のうち297人、28.9%が、初回のAPIキーをAIクライアントのOAuth経由で作成していました。同じ時点の累計比率は21.5%です。直近30日に限れば、入口はAI側へ寄っています。

当社はEDINET DBを、AIから使われること、AIが繋ぐことを前提に作ってきました。人数でMCPが多数派だった結果を、当社は狙いに沿うものと受け止めています。これは数値の説明ではなく、当社の受け止めです。

参照が多かったのはトヨタ自動車、1人あたりは中央値29社

企業を1社以上参照した6,464人のうち、トヨタ自動車（証券コード7203）を参照したのは3,213人でした。2位以下は任天堂（7974）1,750人、ソニーグループ（6758）1,676人、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）1,511人、アドバンテスト（6857）1,496人と続き、上位10社のうち5社が電気機器です。期間中に参照されたEDINETコードは7,854件ありました。これは収録企業数や上場企業のカバー数ではなく、参照ログから抽出したEDINETコードの数です。上場会社以外の提出者も含みます。

参照ユーザー数の上位10社。分母は企業を1社以上参照した6,464人。企業の業績や株価を評価するものではありません。

この順位は、採用条件を満たすログから各企業のEDINETコードを抽出できた利用者数の順です。同じ利用者が同じ企業を何度参照しても1人として数えています。失敗したMCP呼び出しも含み得るため、データ取得に成功した利用者数や、その下限を示すものではありません。証券コードや社名だけで検索された分は入らず、コードを抽出できるかどうかの偏りが企業や経路ごとに均等だとは確かめていないので、EDINETコードを抽出できたログの中での順位です。企業の業績や株価についての評価ではなく、有価証券の取得・売却を勧めるものでもありません。なお、当社の接続ガイドやクックブックでは例としてトヨタ自動車をよく使っているため、1位にはその影響も多少あるかもしれません。

1人あたりが参照した企業数は中央値29社です。101社以上を参照した人が1,912人（29.6%）いる一方、1社だけの人は701人（10.8%）でした。1社だけを参照した人は少数で、複数社を参照した人が多数です。

集計対象と、この統計で分からないこと

APIはHTTPステータス400未満の応答を、MCPはツール呼び出しを数えているため、失敗した呼び出しを含み得ます。企業の参照はEDINETコードを含むリクエストを数えたもので、証券コードや社名だけで検索された分は入りません。人が出したリクエストと、AIエージェントが自動で出したリクエストも混在します。

利用者の属性と行動を掛け合わせた集計は、少人数のセルが生じるため作っていません。組み合わせたのは経路、時間、業種の企業数、参照企業数といった、個人に結びつかない軸だけです。集計時の識別子の除外と、少数の利用者に由来する集計値を表示しない最小集計単位については、レポート末尾に記載しています。

サイト上の累計表示や過去の発表値とは集計条件が異なるため、そのまま増減を比較することはできません。

あわせて、自分の仮説を有価証券報告書に当てる機能を公開しました

2026年9月23日、当社が公開しているオープンソースの日本株リサーチエージェント「Dexter JP」をv1.1.0-jpに更新し、「答え合わせ」という機能を追加しました。銘柄と自分の仮説を入力すると、仮説をいくつかの主張に分けたうえで、その会社の有価証券報告書のうち経営者による分析、事業等のリスク、経営方針を段落に切り、主張を裏付ける段落と食い違う段落を、判定の確からしさの推定値と出典を添えて並べます。

段落ごとの判定には、TypeSafeの判定専用モデル「Jev」を使っています。Jevは文章を生成せず、段落と主張の関係だけを返します。そのため対象の記載を1段落ずつ当てられ、根拠は原文のまま示せます。確からしさが足りないときや、照合に使える記載が見つからないときは、判定不能として返します。

売買の推奨を目的とした機能ではありません。銘柄を買うべきか売るべきか、株価が割安か割高かは答えません。

Dexter JPは、米国株向けのオープンソース「Dexter」（virattt/dexter）をフォークし、日本市場向けに改修したものです。ソフトウェアはMITライセンスで提供し、当社は情報提供を目的として公開しています。出力の正確性・完全性や特定目的への適合性は保証しません。引用や照合の結果は、必ず原典でご確認ください。ライセンスと免責事項はリポジトリに記載しています。

リポジトリ: https://github.com/edinetdb/dexter-jp

レポート

登録ユーザー1万人突破記念レポートユーザーはEDINET DBをどう使ったか

https://edinetdb.jp/blog/edinet-db-10k-users-usage-report-2026-09

サービス概要

名称: EDINET DB（エディネットディービー）

URL: https://edinetdb.jp

内容: 金融庁EDINETで公開されている有価証券報告書などの法定開示書類を構造化したデータベース。Webサイトのほか、開発者向けのAPIと、AIから直接呼び出せるMCPを提供しています

料金: 無料プランのほか、上限の拡大などを含む有料プランを提供

運営: Cabocia株式会社

会社概要

社名: Cabocia株式会社

所在地: 東京都葛飾区金町五丁目14番8号

代表者: 代表取締役小池陸

設立: 2025年6月6日

事業: 公開データを構造化したデータベース事業（EDINET DB / 不動産DB / 政策DB / 法人DB / 国土DBほか）

注記

EDINET DB は Cabocia株式会社が運営する独立したサードパーティサービスであり、金融庁および EDINET システム（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）とは組織的な関係、推奨、承認の関係にありません。「EDINET」はデータソースを示す記述的使用です。

本レポートおよび本リリースは情報提供を目的としたものであり、投資助言・投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

データの出典は、金融庁 EDINET（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/ ）で公開されている有価証券報告書その他の法定開示書類です。上記出典の情報を、Cabocia株式会社が編集・加工・集計しています。

本リリースの利用統計の出典は、EDINET DBの利用ログ（Cabocia株式会社）です。