福井県のメディア・金融が行政と連携。地域課題の解決と新たな事業創出へ「官民共創フロントふくい」設立

株式会社福井新聞社のプレスリリース

　株式会社福井新聞社（代表取締役社長：吉田真士）と株式会社福井銀行（取締役兼代表執行役頭取：長谷川英一）は、福井県と連携し、民間と行政が一体となって地域課題の解決と新たな産業価値の創出を目指すコミュニティ「官民共創フロントふくい（以下、フロントふくい）」を2026年9月30日に共同で立ち上げましたことをお知らせいたします。

　両社はこれまでも、デジタル決済領域をはじめ地域課題の解決に向けた連携を深めてまいりましたが、この共創実績をさらに進化させるべく、新たなプラットフォームの構想について福井県と協議を重ねてまいりました。今回、福井県が部署横断で設置する官民共創チームとの密な連携のもと、都市部の大手企業やスタートアップとのネットワークを形成するとともに、官民共創プロジェクトの創出・実行を支援し、「地域課題の解決」と「社会性あるビジネスの創出」を目指します。多様なパートナーとの連携を強化し、プロジェクト創出に向けた具体的な取り組みを推進してまいります。

設立の背景と目的：複雑化する社会課題に「ビジネス」で挑戦

　幸福度日本一と評される福井においても、人口減少や少子高齢化の進行、行政資源の制約に伴い、地域社会が抱える課題は複雑化・多様化しています。これに対しフロントふくいは、民間の自由な発想や先端技術の活用、さらに地域課題の解決をともに目指す福井県との連携により、ソーシャルビジネスを創出・育成し、福井に新たなイノベーションと持続可能な経済循環をもたらすことを目指します。

　フロントふくいが提供する「官民のパートナーシップ」「新たな価値創造」「社会実装」という３つの柱のもと、地域社会が直面する多様な課題（ウェルビーイングやローカル・サーキュラー、産業イノベーションなど）解決に向けた官民共創の取り組みを推進します。都市部の大手企業やスタートアップと地元企業・行政を結ぶネットワークを構築し、セミナーやワークショップを通じた共創プロジェクトの創出に加え、専任チームによる伴走支援を行うことで、地域課題の解決に取り組むプロジェクトを連続的に立ち上げ、持続的な社会実装を実現し続けることをミッションに掲げます。

主な活動内容とキックオフイベントについて

　「フロントふくい」は、福井県の官民共創チームとの連携や専門支援企業のサポートのもと、福井県および首都圏にてセミナーやワークショップを複数回開催し、当コミュニティへの参画企業を募ってまいります。都市部企業と地元企業とのネットワークを構築しながら、地域課題を解決するための共創プロジェクト組成や、社会実装に向けた伴走支援などを推進してまいります。

フロントふくいの活動理念、今後の活動を知っていただくため、2026年11月4日に福井県でキックオフイベントを開催します。

キックオフイベント概要

暮らしと経営の担い手が根づく福井で、県内企業と都市部企業が出会い、挑む。

　ウェルビーイングやローカル・サーキュラーなど、地域社会の課題から共創プロジェクトを生み出し、ビジネスへとつなげるための対話をここから始めます。

タイトル：「社会にいいこと」を、ビジネスへ。

官民共創フロントふくいキックオフカンファレンス 2026

〜県内企業×都市部企業で挑む、共創プロジェクト〜

日時：2026年11月4日（水）13:30～16:00（16:15～交流会）

会場：ハピリン3階　ハピリンホール

定員：100名程度（先着順）

共催：フロントふくい、福井県

プログラム：

第1部　トークセッション

「首都圏企業からみた地域との共創の可能性」

登壇者　株式会社丸井グループ共創投資部・共創投資１担当課長／竹内琢也氏

株式会社グッドパッチ執行役員／坂口友紀氏

第2部　福井県内の共創事例の紹介

申込み方法：WEBサイト「ふくい官民共創ポータルサイト」からお申込みいただけます。

　　　　　　（ふくい官民共創ポータルサイトURL: https://kyosofukui.jp）

福井新聞社・福井銀行のこれまでの取り組み

　両社は2016年以降、地域貢献型電子マネーカード「JURACA（ジュラカ）」の共同運営やクラウドファンディングサービス「ミラカナ」を通じて地域活性化に取り組んでまいりました。さらに、2019年11月に発表した「新・ふくい価値創造プラットフォーム」構想に基づき、2022年9月にはメディアと金融機関において全国初（※自社調べ）となる対等出資による共同事業会社「株式会社ふくいのデジタル」を設立。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」を基盤に、デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」や「ふくいMaaS」事業などを展開しています。また、福井県観光連盟が推進する「福井県観光DX推進マーケティングデータコンソーシアム」への参画や、福井県や支援機関と協働する「ふくいデジタル推進アライアンス」での活動など、行政や地域団体と一体となった官民共創を推進しています。