【SBI証券】SBI証券、「こどもの金融教育」意識・実態調査を実施

~金融教育の重要性は約8割が実感、親子で学べるコンテンツへの関心も高水準~

株式会社SBI証券のプレスリリース

 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、18歳未満の子どもを持つ保護者を対象に、「子どもに対する『お金の教育や会話』に関するアンケート」(以下「外部委託調査」)を実施しました。あわせて、当社のこども口座(未成年口座)をすでに利用いただいているお客さまを対象にした調査(以下「こども口座を保有されているお客さま向け調査」)も実施しましたので、その結果をお知らせします。

■調査結果のポイント

1.証券口座の保有有無で、金融教育の実践状況に大きな差

 金融教育を「家庭で積極的に行っているほうだと思う」と回答した割合は、証券口座保有者で37.5%だったのに対し、非保有者では21.8%と、実践できている家庭の割合には明確な差が見られました。一方で「金融教育は重要だと思う」との回答は、保有者88.5%・非保有者79.1%といずれも約8割と高水準で、重要性の実感については実践率ほど大きな差はありませんでした。

2.「こどもNISA」、認知は広がる一方で、利用意向には大きな差

 2027年1月に開始予定の「こどもNISA」について、証券口座の保有状況によって、制度の認知率と利用意向に大きな差が見られました。「こどもNISAを知っている」と回答した割合は、証券口座保有者では97.5%に達し、ほぼすべての方が制度を認知していました。証券口座を保有していない方でも74.5%と、約4人に3人が認知している結果となりました。

 一方、「制度を知っており、利用したいと思っている」と回答した割合は、証券口座保有者で39.5%、非保有者で9.5%となり、両者の間には差がありました。また、証券口座保有者であっても、約6割は現時点で利用意向が固まっていないことが明らかになりました。

 これに対し、こども口座を保有されているお客さま向け調査では、「こどもNISA」の認知率は100%、利用意向は79.4%に達しました。すでにこども名義で資産運用に取り組んでいる方は、制度の内容やメリットを具体的に理解していて、それが高い利用意向につながっていると考えられます。

3.コンテンツへの関心も、保有有無を問わず高水準

 親子向け金融教育コンテンツ(親向けWebサイト、こども向けWebサイト)、ゲームコンテンツ、セミナー・イベント)の利用意向は、証券口座保有者の方が全体的に高い傾向にありました。一方、非保有者でも「ぜひ利用(参加)したい」「利用(参加)したい」と回答した方は、各コンテンツで約半数から6割に達しており、証券口座の有無を問わず、金融教育コンテンツに対する需要の高さがうかがえます。

 なかでも、親子で参加する体験型のセミナー・イベントよりも、日常的に利用しやすいゲームコンテンツやWebサイトといった、時間や場所を選ばず継続的に学べる、常設型コンテンツへのニーズが相対的に高い点が特徴的です。

4.当社でこども口座をお持ちのお客さまも、金融教育の重要性を認識する一方、実践には課題

 こども口座を保有されているお客さま向け調査でも、外部委託調査と同様の傾向がみられました。金融教育を「重要だと思う」と回答した割合は97.9%と極めて高い水準となりました。一方で、「家庭で積極的に行っているほうだと思う」との回答は46.3%にとどまり、すでに資産形成に取り組む層でも、重要性の認識と家庭での実践の間にギャップがあることがわかりました。また、当社の親子向け金融教育コンテンツについては、81.5%が「知らなかったが、利用してみたいと思う」と回答しており、学びの機会そのものに対する需要は高い水準にあります。コンテンツの存在が十分に知られていないことが利用の障壁となっていることから、認知向上に向けた情報発信の強化が今後の課題といえます。

 本調査結果についての詳細は、当社の「投資情報メディア」のコラム「こどもNISAを前に考える『こどもの金融教育』意識・実態調査レポート」にて公開しています。

「こどもNISAをきっかけに考える『こどもの金融教育』意識・実態調査レポート」はこちら

■調査結果を踏まえた当社の取り組み

 今回の調査では、証券口座の有無を問わず、金融教育の重要性が広く認識されている一方、家庭での実践状況や「こどもNISA」の利用意向には差があることが分かりました。また、親子向け金融教育コンテンツへの関心も高く、実践につなげるためには、日常的に利用しやすい学びの機会を提供し、その存在を広く伝えていくことが重要であると考えられます。当社では、こうした調査結果を踏まえ、以下の取り組みを推進しています。

・「こどもNISA」特設ページの公開

2027年1月開始予定の「こどもNISA」について、制度の概要やポイントをわかりやすく紹介する特設ページを公開しました。証券口座の有無にかかわらず、どなたでもご覧いただけます。

・金トレ部 こどもプログラム

小学生とその保護者を主な対象に、絵本形式のストーリー教材やおこづかい帳などの学習コンテンツを無料で提供し、証券口座の有無を問わず気軽に取り組める形で金融リテラシーの基礎を届けています。

・「パンどろぼう」コラボキャンペーン

人気絵本シリーズとのコラボレーションを通じて、子どもから保護者まで、お金や資産形成をより身近に感じてもらう機会を提供しています。

・資産運用フェス2026-Autumn-

従来に比べてお子さま向け体験型ブースを拡充し、貯金箱作りやゲームなどを通じて親子で楽しみながら学べる場を、口座の有無を問わず幅広い方に提供します。

・biimaとの共同企画「親子のasobiとmanabiの教室」

早稲田大学教授陣と共同開発した総合キッズスポーツスクールを全国展開する株式会社biimaと共同で、遊びの中で金融的な思考力を育む体験型イベントを開催しています。これまで累計3,000名以上の親子が参加し、満足度90%と好評を博しており、12月までに全国で50回以上の開催を予定しています。

 当社は今後も、親子でお金について考え、学ぶきっかけを提供し、子どもたちが将来、自ら考え、判断できる力を育めるよう、金融リテラシーの向上に貢献していきます。

■調査概要

【外部委託調査】

調査名

子どもに対する『お金の教育や会話』に関するアンケート

調査実施

Vポイントマーケティング株式会社(当社と共同実施)

調査手法

インターネット調査

調査対象

18歳未満の子どもと同居する20~40代の男女保護者

調査エリア

全国(一部地域を除く)

有効回答数

999名(ご本人または同居ご家族名義の証券口座保有者200名、非保有者799名)

調査時期

2026年9月

【こども口座を保有されているお客さま向け調査】

調査名

子どもに対する『お金の教育や会話』に関するアンケート

調査実施

株式会社SBI証券

調査手法

インターネット調査

調査対象

こども口座(未成年口座)を保有する当社お客さま(保護者)

有効回答数

374名

調査時期

2026年9月

<金融商品取引法等に係る表示>

商号等

株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者

登録番号

関東財務局長(金商)第44号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、

一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、

一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>

SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)、店頭CFD取引(SBI CFD)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

Follow Twitter Facebook Feedly
SHARE
このページのURLとタイトルをコピー
お使いの端末ではこの機能に対応していません。
下のテキストボックスからコピーしてください。