4社共同開発「仕事と介護の両立支援サービス」を正式提供開始

― 「山梨県ケアラーコンシェルジュサービス」と連携 ―

株式会社山梨中央銀行のプレスリリース

ワークサポートケアマネジャーと連携し、実態把握から制度整備・人材育成までをワンストップで支援

　未来共創研究カンパニーを構成する株式会社山梨中央銀行（代表取締役頭取：古屋賀章）、ウェルフェア株式会社（代表取締役社長：柳本裕、株式会社ワイ・シー・シー｟代表取締役社長　長坂正彦｠のグループ会社）、株式会社グッドウェイ（代表取締役社長：藤野宙志）、メディトリーナ株式会社（代表取締役：和田典子）の4社は、山梨県および一般社団法人山梨県介護支援専門員協会（以下「県介護支援専門員協会」）が2026年9月1日に開始した「山梨県ケアラーコンシェルジュサービス」と連携し、企業向けの仕事と介護の両立支援サービスを2026年9月1日から提供開始します。

　未来共創研究カンパニーは、これまでこのサービスについてオープンイノベーションによりサービスを共同で開発し、実証実験を重ねてきました。

　社員が介護に直面しても安心して働き続けられる職場づくりを支援し、県介護支援専門員協会の「ワークサポートケアマネジャー」とともに、介護による離職や生産性低下の抑制を通じて、人的資本経営・健康経営の推進に貢献することを目的としています。

1．背景

　家族の介護を担いながら働く「ビジネスケアラー」は今後さらに増加する見込みであり、介護離職は企業・団体の人材確保・定着にとどまらず、地域経済にも影響する社会課題となっています。2025年の育児・介護休業法改正により、企業・団体には仕事と介護の両立を支援する体制の整備が、これまで以上に求められています。一方で、多くの企業・団体は次のような課題を抱えています。

・社員の介護実態が把握できていない

・どこから取り組めばよいか分からない

・制度や相談体制が十分に整備されていない

・管理職が介護に関する相談への対応方法を理解できていない

こうしたなか、山梨県および県介護支援専門員協会は、介護前から介護の知識を身につけ不安を解消する企業向けの両立支援と、介護に直面した際に適切な支援へつなぐ県民向けの伴走支援を、「山梨県ケアラーコンシェルジュサービス」として2026年9月1日に開始しました。

2．「仕事と介護の両立支援サービス」の概要

　未来共創研究カンパニーが開発した本サービスは、「調査だけ」「研修だけ」といった個別の支援ではなく、企業・団体ごとの課題や状況に応じて包括的・継続的に支援する、ワンストップ型の総合支援サービスです。

導入により期待できる効果

・介護に関する社員の実態把握

・介護による離職や生産性低下の抑制

・管理職の、部下の仕事と介護の両立に関する課題への対応力向上

・介護に関する課題を社員が相談しやすい職場環境の整備

・人的資本経営・健康経営への対応

・社員エンゲージメントの向上

・採用力・人材定着率の向上

　なお本サービスは、正式提供に先立ち企業・団体の協力を得て実証実験を実施し、①企業・団体ごとの課題の可視化、②管理職・社員双方における介護への理解促進、③制度整備および社内支援体制の構築、の3点について有効性を確認しています。

3．未来共創研究カンパニーを構成する4社の役割

株式会社山梨中央銀行	地域金融機関として、県内企業への普及啓発を支援するとともに、未来共創研究カンパニーの一員として、本サービスの企画・検討に参画する。
ウェルフェア株式会社	未来共創研究カンパニーの中核企業として、事業統括およびサービス提供を担い、企業・団体への伴走支援を行う。
株式会社グッドウェイ	戦略立案、マーケティング、情報発信を担うとともに、企業・団体向けイベント・セミナーの企画・運営を通じて、本サービスの普及・啓発を推進する。
メディトリーナ株式会社	ビジネスケアラー支援に関する専門知見を活かし、仕事と介護の両立に向けた支援サービスおよびプログラムを提供する。