中古マンションの住宅ローン控除を増やせるか無料診断するサービスを開始｜住宅省エネルギー性能証明書取得で控除額が最大266万円増える

合同会社住まいコンパスは、中古マンション購入者を対象に、「住宅省エネルギー性能証明書」を発行できる可能性を確認する無料診断キャンペーンを、2026年8月28日より開始します。

住まいコンパスは、中古マンションに特化し、住宅ローン控除の増額に必要となる住宅省エネルギー性能証明書の発行支援を行う会社です。マンション名による無料診断から、省エネ性能の調査、建築士との連携、証明書発行までをワンストップでサポートしています。

キャンペーン期間中の2026年9月30日までに「PR TIMESを見た」と伝えてお申し込みいただいた方は、住宅省エネルギー性能証明書の発行手数料を5,000円割引します。

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サービス概要

中古マンションでは、住宅の性能区分により住宅ローン控除の借入限度額や控除期間が異なります。「住宅省エネルギー性能証明書」を取得し、「省エネ基準適合住宅」として控除を受けられる場合、2026年入居では控除期間が10年から13年に延長されます。さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯等では借入限度額が2,000万円から3,000万円となり、13年間の控除額が1人あたり最大133万円（ペアローンなら最大266万円）増える可能性があります。住まいコンパスは、省エネ基準適合住宅としての証明書の発行可否判定から取得までをワンストップでサポートしています。

対象となる方

次の条件に該当する方が主な対象です。

・中古マンションを購入済み、または購入を検討している方 

・2026年中に入居済み、または入居を予定している方   

キャンペーン内容

2026年9月30日までに住宅省エネルギー性能証明書の発行サービスへお申し込みいただき、申込時に「PR TIMESを見た」とお伝えいただいた方を対象に、証明書発行手数料を5,000円割引します。

まずはマンション名で無料診断をご利用ください。

サービス開始から1年で1,200件以上のお問い合わせ 

住まいコンパスでは、サービス開始から1年間で、全国の中古マンション購入者から1,200件を超えるお問い合わせをいただきました。

お問い合わせ内容をもとに一次判定を行った結果、7割以上の物件について、省エネ基準適合住宅として証明できる可能性があると判断しています。

特にお問い合わせが多かったマンションとして、次の物件・シリーズが挙げられます。

・シティタワーズ東京ベイ 

・幕張ベイパーク（スカイグランドタワー、ミッドスクエアタワー、ライズゲートタワー）

・シティテラス品川イースト 

中古マンションの省エネ性能は、マンション名や築年数だけで確定するものではありません。新築時の設計図書、住宅性能評価書、断熱性能、住宅設備などを確認したうえで、住宅省エネルギー性能証明書の発行可否を判断します。

※お問い合わせ件数および一次判定の割合は、住まいコンパスのサービス開始後1年間の社内集計です。一次判定で可能性があると判断された場合でも、証明書の発行や住宅ローン控除の適用を保証するものではありません。

数字で見る住宅ローン控除｜省エネ基準適合住宅で控除額はどう変わる？

中古マンションでも、省エネ基準への適合を証明し、「省エネ基準適合住宅」として申告することで、住宅ローン控除額を増やせる可能性があります。

2026年入居の場合の制度上の最大控除額は、次のとおりです。

  ※2026年入居、控除率0.7％で、各種要件を満たす場合の理論上の最大値です。実際の控除額は借入残高や所得税額などにより異なります。

◾️ペアローンなら住宅ローン控除額が最大266万円増加 

夫婦ともに住宅ローン控除の対象となるペアローンの場合、一般の既存住宅では、夫婦合計の最大控除額は280万円です。

省エネ基準適合住宅として申告すると、夫婦合計で最大546万円となり、住宅ローン控除額が制度上最大266万円増加します。

 ◾️贈与税の非課税枠が500万円から1,000万円に拡大 

住宅取得資金の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の非課税制度を利用できます。

非課税限度額は、省エネ等住宅以外では500万円ですが、省エネ等住宅に該当する場合は1,000万円に拡大されます。

※住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、住宅ローン控除とは別の制度です。適用には、贈与者・受贈者、贈与時期、住宅性能、床面積、入居時期、申告書類などの要件があります。

 ◾️資産価値の維持・向上にも期待 

2025年4月以降に着工する新築住宅等では、省エネ基準への適合が義務化されています。今後は、省エネ性能が住宅選びの重要な判断材料になることが予想されます。

中古マンションでも省エネ基準への適合を証明することで、将来の住宅選びや売却時の評価につながる可能性があります。

ご利用の流れ

住まいコンパスでは、マンション名を入力するだけで、住宅省エネルギー性能証明書を発行できる可能性を無料で診断しています。診断から証明書発行までは、次の4ステップで進みます。

 STEP1．無料診断ページにマンション名を入力 

無料診断ページに、購入した中古マンションの名称を入力します。最初から複雑な書類を用意する必要はありません。

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 STEP2．一次判定の結果を確認 

入力されたマンション名などの情報をもとに、省エネ基準への適合可能性を確認します。一次判定では、住宅省エネルギー性能証明書を発行できる見込みをご案内します。

 STEP3．発行可能な場合は申込み 

一次判定で証明書を発行できる可能性が確認できた場合は、正式に申し込みます。

2026年9月30日までに住宅省エネルギー性能証明書の発行サービスへお申し込みいただき、申込時に「PR TIMESを見た」とお伝えいただくと、証明書発行手数料が5,000円割引になります。

 STEP4．住宅省エネルギー性能証明書を発行 

必要書類の確認や建築士との連携を経て、住宅省エネルギー性能証明書を発行します。

発行された証明書は、確定申告の際に提出し、省エネ基準適合住宅として住宅ローン控除を申告するために活用できます。

一般的には、引渡し・所有権移転から6か月以内が重要な目安となります。期限直前では必要書類の収集や調査が間に合わない可能性があるため、早めの無料診断をおすすめします。

※2026年入居、控除率0.7％、各年末の借入残高が限度額以上ある場合の単純計算です。実際の控除額は、借入残高・所得税額・住民税額・審査結果等により異なります。

出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」

住まいコンパスの特徴

1．マンション名だけで無料診断

無料診断ページにマンション名を入力するだけで、住宅省エネルギー性能証明書を発行できる可能性を無料で診断します。

最初から複雑な書類を用意する必要はありません。まずはマンション名だけで、証明書発行の見込みを手軽に確認できます。

2．申込みから証明書取得までオンラインでサポート

一次診断で発行の可能性を確認した後は、申込みや必要書類の案内、建築士との連携などをオンラインで進めます。

利用者自身が建築士を探したり、証明書の発行手続きを個別に確認したりする負担を減らし、診断から証明書取得まで一貫してサポートします。

3．発行できない場合は料金が発生しない安心設計

調査の結果、住宅省エネルギー性能証明書を発行できない場合には、料金は発生しません。

料金が発生するのは証明書の発行が完了した場合のみ。発行できるか分からない段階でも、費用面の不安を抑えて無料診断を利用できます。

住宅ローン控除の拡大枠を受けるには、省エネ性能の証明書が必要

中古マンションを「省エネ基準適合住宅」として申告し、住宅ローン控除額や控除期間の拡大を受けるためには、住宅が省エネ基準に適合していることを証明する書類が必要です。

◾️住宅省エネルギー性能証明書とは 

住宅省エネルギー性能証明書は、中古マンションが所定の省エネ基準に適合していることを証明する書類です。

確定申告の際に提出することで、省エネ基準適合住宅として住宅ローン控除を申告するために使用できます。

 ◾️証明書は所定の専門家が発行 

住宅省エネルギー性能証明書は、誰でも発行できるものではありません。

登録建築士事務所に所属する建築士など、国が定める所定の発行主体が住宅の性能を確認したうえで発行します。

◾️家屋調査は原則として取得後6か月以内 

既存住宅の住宅省エネルギー性能証明書を発行するための家屋調査は、原則として、対象住宅の取得日前2年以内または取得日後6か月以内に終了している必要があります。

 ◾️省エネ性能を証明する3ステップ 

STEP1．マンション名で無料診断 

無料診断ページにマンション名を入力し、住宅省エネルギー性能証明書を発行できる可能性を確認します。

 STEP2．省エネ性能を確認 

マンションの資料などをもとに、断熱性能や一次エネルギー消費性能を確認し、省エネ基準への適合状況を審査します。

 STEP3．証明書を発行 

必要書類の確認や建築士との連携を経て、住宅省エネルギー性能証明書を発行します。発行された証明書は、確定申告における住宅ローン控除の手続きに活用できます。

※住宅ローン控除の適用には、入居年、所得、床面積、借入期間などの各種要件があります。

お客様の声

 30代　会社員｜「対象外」と言われていましたが、控除額を増やせました 

購入前に不動産会社へ確認したところ、「中古マンションなので、省エネ住宅としての優遇は難しい」と言われ、一度は諦めかけていました。 

しかし、住まいコンパスの無料診断を利用したところ、住宅省エネルギー性能証明書を発行できる可能性があると判明。実際に証明書を取得し、住宅ローン控除額を増やすことができました。

 30代　会社員｜ペアローンで控除額が合計最大266万円増える可能性 

夫婦それぞれが住宅ローン控除の対象となるペアローンを利用していました。 

住宅省エネルギー性能証明書を取得し、省エネ基準適合住宅として申告することで、住宅ローン控除額が夫婦合計で制度上最大266万円増える可能性があることが分かりました。知らないまま申告していたら、大きな優遇を逃すところでした。

 40代　会社員｜築浅ではなくても安心して依頼できました 

築年数が経過しているマンションだったため、証明書を発行できるか不安を感じていました。 

住まいコンパスは、証明書の発行が完了した場合にのみ料金が発生する仕組みです。発行できない場合には料金がかからないため、費用面の不安を抑えて診断を依頼できました。

※お客様の声は個人の感想です。住宅ローン控除額は、入居年、借入残高、所得税額などにより異なります。

会社概要

本リリースに関するお問い合わせ

合同会社住まいコンパス　info@sumai-compass.com

出典：国土交通省「住宅ローン減税」 国税庁「令和8年度税制改正の大綱（抄）」