～増加する特殊詐欺被害の防止に向け、送金前の「事前防衛」を目指す実証実験に取り組む～
SocioFuture株式会社のプレスリリース
SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：菅原 彰彦、以下「SocioFuture」）及びトレンドマイクロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン 東証プライム：4704、以下「トレンドマイクロ」）は、特殊詐欺被害から消費者を守り、安全・安心に暮らすことのできる社会の実現に向けて連携し、「事前防衛」を目指す実証実験（以下、「実証」）を実施することを発表します。
本実証では、トレンドマイクロが提供するスマートフォン向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」のAIによる詐欺検知機能を活用し、詐欺の予兆を検知します。利用者の資金が動く前の段階で、金融機関向けコンタクトセンターを運営するSocioFutureがその通知を受け取り、利用者への注意喚起や口座保護等の水際対策につなげる仕組みを構築・検証し、特殊詐欺防止の効果を測定します。本実証は2026年9月から3か月間実施する予定で、連携する金融機関は、2026年9月下旬を目途に決定する予定です。
■ 背景：過去最悪の特殊詐欺被害と、巧妙化・高度化・複雑化する詐欺への対策強化
警察庁の公表によると、令和7年（2025年）の特殊詐欺の被害額は約1,423.1億円（前年比＋98.0％）、SNS型投資詐欺は1,288.0億円、SNS型ロマンス詐欺は546.4億円となり、これらを合わせた被害額は約3,257.5億円を記録しました※1。
また、令和8年（2026年）に入っても被害はさらに深刻さを増しており、上半期（1〜6月）の暫定値では特殊詐欺の認知件数は22,031件（前年同期比＋3,408件、＋18.3％）、被害額は1,816.2億円（同＋618.8億円、＋51.7％）と、過去最悪のペースで推移しています。1日当たりの被害額は約10.0億円に上ります※2。
これまで警察庁推奨アプリ※3等により、電話を入口とする特殊詐欺への対策の普及が進められてきました。特殊詐欺は年々手口が巧妙化・多様化しており、被害が急増するSNS型投資詐欺・SNS型ロマンス詐欺は、犯人がターゲットとなる被害者と長期間にわたってSNSやメッセージアプリなど周囲から見えにくい1対1のやり取りを通じて信頼関係を構築し、心理操作された状態に陥らせることから、従来の「口座間の資金移動」や「アプリのログ情報」を基にした事後的なモニタリングでは未然防止が困難という課題がありました。そのため、こうした手口に対応した詐欺対策の高度化が求められています。
金融機関でも、資金移動後の取引モニタリングによる検知には一定の限界があり、被害を未然に防ぐうえでは、スマートフォン内で生じる詐欺の“予兆”を早い段階で捉える視点が有効と考えられます。こうした予兆は一つの金融機関が保有する情報だけでは捉えにくいため、業界や官民の枠を越えた情報の連携が被害防止の鍵になります。
このような状況を踏まえ、資金が動く前の段階で詐欺の予兆を検知し先回りして対応する、すなわち、被害が起きてから対応する“事後対応”から、被害を未然に防ぐ“事前防衛”へと軸足を移す取り組みの重要性が高まっています。
トレンドマイクロは世界有数のサイバーセキュリティ企業であり、同社の「詐欺バスター Lite」は警察庁推奨アプリとして認定※4されるなど、高い詐欺検知技術を有しています。一方、SocioFutureは、国内ATMの約6割の管理運営を担い、金融機関と連携した特殊詐欺被害の未然防止の取り組みにより警視庁をはじめ各警察署から感謝状を授与されるなど※5、金融機関向けコンタクトセンターによる24時間365日の高品質な運用体制を保持しています。
本実証では、両社の実績・知見を組み合わせ、被害者が送金を行う前の段階でスマートフォン内の脅威を検知し、即座に人間による介入を行うことで、実被害を防ぐ「事前防衛」モデルの確立を目指します。
■ 取り組みの概要
トレンドマイクロが開発したスマートフォン向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」のAIによる検知機能を活用し、「事前防衛」に向けて、金融機関の顧客を特殊詐欺から守る仕組みの構築・実証を行います。想定するスキームは以下の通りです。
【検知】：利用者のスマートフォン内で、詐欺の前兆（投資詐欺サイトへのアクセス、詐欺電話の受信等） をアプリがAIで検知
【通知】：脅威情報をトレンドマイクロから金融機関の委託先となるSocioFutureのコンタクトセンターへ速やかに通知
【架電】：SocioFutureのオペレーターが、金融機関の委託を受けたセキュリティ担当として利用者に緊急架電。安否確認と注意喚起を実施
【対応】：確認結果に応じ、金融機関が口座保護の措置を実施。必要に応じて都道府県警察へ情報連携
※実証参加金融機関の預金者のうち、事前に同意を得た利用者を対象とします。検知結果は詐欺関連イベント情報のみで、プライバシーに配慮されています。
■ 両社の役割
SocioFuture株式会社
l 24時間365日稼働のコンタクトセンターによるアウトバウンド架電および安否確認の運用
l 金融機関の勘定系端末操作を通じた口座保護措置（出金制限等）の実行(本格導入時に拡張予定)
トレンドマイクロ株式会社
l 詐欺対策アプリ「詐欺バスター」および詐欺検知インテリジェンスの提供
l AIを活用したスマートフォン内の脅威情報のリアルタイム収集・判定
本実証を通じて得られた知見を基に、特殊詐欺被害の未然防止における実効性の高い運用モデルの確立に向けて取り組みを加速していきます。
■SocioFuture株式会社について
1999年の営業開始以来、ATMの管理・運営を中心に金融機関の業務アウトソーシング（BPO）を牽引してきました。現在は「金融・行政・健康」の3領域に事業を拡張。金融業界で培った高セキュリティな保守・運用体制とシステム開発力により全国の自治体や金融機関を支え、安心・安全な社会インフラの構築に取り組んでいます。デジタル技術と人の力を融合させた相手に寄り添う「ハイタッチ」なサービスで、持続可能なやさしい社会の実現を目指しています。https://www.scft.co.jp/
■トレンドマイクロについて
トレンドマイクロは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現に向けて取り組んでいます。当社のサイバーセキュリティプラットフォームの原動力は、創業以来 約40年にわたるセキュリティ分野の専門性・知見、世界規模の脅威リサーチ、継続的なイノベーションです。50万以上の法人組織と数百万の個人ユーザをクラウド、ネットワーク、デバイス、エンドポイントなどの様々な環境で保護しています。https://www.trendmicro.com/ja_jp/
※1 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/260605/01.html）
※2 同「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/260731/01.html）
※3 民間事業者の最新の技術や独自のノウハウを活用した特殊詐欺等の被害防止に有効なアプリについて、警察庁が一定の基準に適合するアプリを「警察庁推奨アプリ」として認定し、国民に利用を推奨することで特殊詐欺等の被害防止を推進していく制度（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/apps/index.html）
※4 トレンドマイクロ2026年3月4日プレスリリース（https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/newsroom/press-releases/2026/pr-20260304-01.html）
※5 2017年6月～2026年7月時点において警視庁をはじめ各警察署から60枚以上の感謝状を授与
※2026年8月25日現在の情報をもとに作成したものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
※TREND MICROはトレンドマイクロ株式会社の登録商標です。各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。
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＜報道関係者からの問い合わせ先＞
SocioFuture株式会社 人事総務本部
コミュニケーション＆ナレッジ部 広報課
MAIL: mls_koho@scft.co.jp
トレンドマイクロ株式会社 広報グループ
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