JCB、デジタルガレージと連携し、ローソン店頭でステーブルコインを用いた決済の実証実験（PoC）を実施

株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長 兼 執行役員社長：二重 孝好、以下：JCB）と株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：デジタルガレージ）は、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下：ローソン）とともに、ステーブルコインを用いた店頭決済に関する実証実験（PoC）の実施に向けて、基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。

本合意書に基づき、JCBが提供するステーブルコイン決済サービス、デジタルガレージの決済API・バックエンドシステムに関する技術、ローソンの店舗運営に関する知見を持ち寄り、実店舗におけるステーブルコイン決済の実現に向けた課題の抽出と解決策の検討を進めてまいります。本PoCでは、訪日外国人のお客様が米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を用いて店頭で決済を行うユースケースを中心に検証します。

基本合意書締結の背景

国内のキャッシュレス決済比率が上昇し、実店舗における多様な決済手段への対応が進んでいます。

ステーブルコインは、その高い利便性から、キャッシュレス社会の新たなエコシステムを支える基盤として世界各国で注目を集めており、市場規模が急速に拡大しています。とりわけ決済領域での活用は、訪日外国人の両替負担の軽減、資金決済の一層の効率化、加盟店様のキャッシュフロー改善など、多岐にわたるメリットをもたらすと期待されています。

今回、JCBが提供するステーブルコイン決済サービス、デジタルガレージの決済API・バックエンドシステムに関する技術、ローソンの店舗運営およびPOSシステムに関する知見を持ち寄ることで、実店舗におけるステーブルコイン決済の可能性を検証するPoCを実施するため、本合意書の締結に至りました。

本PoCの内容

本PoCでは、利用者がスマートフォンに表示したステーブルコインのウォレットアドレス情報のバーコードを、ローソンの店舗POSで読み取るCPM（Consumer-Presented Mode）方式を採用します。これにより、利用者が米ドル建てステーブルコイン「USDC」を用いて店頭で決済するユースケースを中心に、実用性や利便性を検証します。

また、ローソンの店舗POSシステムとJCBが提供するステーブルコイン決済サービスとの接続には、キャナルペイメントサービス株式会社が提供するコード決済処理技術を活用します。

各社の主な役割は以下のとおりです。

■ 株式会社ジェーシービー

◦ステーブルコイン決済サービスの提供 

　 ステーブルコイン決済に関する以下の機能・業務を提供

　・利用者向けWEBシステム（決済画面）の提供　

　・決済用バーコード生成機能の提供

◦加盟店への売上金の精算 

　利用者のステーブルコインを受領し、売上金を集計のうえ後日加盟店へ法定通貨で支払い

■ 株式会社デジタルガレージ 

◦決済APIおよびバックエンドシステムの提供 

◦本PoC期間中の技術サポート 

■ 株式会社ローソン 

◦本PoCにおける店舗環境の提供

◦店舗POSシステムとJCBが提供するステーブルコイン決済サービスとの連携

＜本PoC実施概要＞

国内におけるステーブルコイン決済の社会実装に向けた取り組みについて

JCBは、2026年1月にデジタルガレージおよび株式会社りそなホールディングス（以下：りそなHD）とともに、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始しています（※1）。当該協業においては、デジタルガレージをパートナーとして、実店舗におけるステーブルコイン決済に関するPoCの実施を通じ、日本国内の加盟店様におけるステーブルコイン決済の実現に向けた課題の抽出と解決策の検討を進めております。

JCBは、デジタルガレージ、りそなHDをはじめとする各社との協業を通じ、国内外におけるステーブルコイン決済の社会実装と、新たな決済エコシステムの構築に貢献してまいります。

（※1）2026年1月16日付プレスリリース「JCB、デジタルガレージ、りそなホールディングス、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始」

https://www.global.jcb/ja/press/2026/202601161100_others.pdf

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