北浜キャピタルパートナーズ、株式会社カハラと業務提携契約を締結

北浜キャピタルパートナーズ株式会社（証券コード：2134、東証スタンダード、以下「当社」）は、2026年８月14日開催の取締役会において、株式会社カハラ（以下「カハラ」といいます。）との間で業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結いたしました。

当社は、2026年５月18日付「株式会社カハラとの資本業務提携契約に関する基本合意契約書の締結に関するお知らせ」において公表のとおり、カハラとの間で資本業務提携に向けた協議を進めてまいりました。このうち、業務提携に係る事項について協議が調ったことから、本契約を締結したものです。

本提携により、当社グループが取り組むAIデータセンター、蓄電所、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー関連事業等の事業アセットと、カハラが有する証券・ファンド関連システム、セキュリティトークン（ST）等のデジタル証券に関する技術基盤、実物資産（RWA）の証券化・トークン化に関する知見及び海外の金融機関・ファンド・投資家とのネットワークを組み合わせ、新たな金融・資金調達基盤の構築を目指します。

当社グループが目指しているのは、データセンターや蓄電所等の事業アセットを開発し、その収益や売却益を得るだけの事業モデルではありません。

「事業アセットを発掘し、開発する」

「金融商品として組成する」
「国内外の投資資金を呼び込む」
「投資資金を回収する」
「回収した資金を次の成長案件へ再投資する」

という一連の資金循環を構築し、より多くの事業を継続的かつ機動的に展開できる事業基盤をつくることを目指しています。

本提携は、この将来構想を具体化するための重要な取組みです。

1．本契約締結の背景と目的

(1)「事業をつくる力」と「金融の力」をつなぐ

当社グループは、投資事業及びアセットマネージメント事業を中核として、近年は、AIデータセンター関連事業、蓄電所開発事業、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業等、今後の社会インフラを支える分野への取組みを強化しております。

生成AIの普及に伴うデータセンター需要の拡大や、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給調整の重要性の高まりを背景として、これらの事業領域では、中長期的に大規模な設備投資が継続していくことが見込まれます。

一方、データセンターや蓄電所等の大型事業を継続的かつ機動的に展開していくためには、自己資金だけに依存するのではなく、国内外の幅広い投資家資金を活用できる仕組みを構築することが重要です。

当社は2026年５月、第二種金融商品取引業の登録を有する株式会社FAS INVESTMENTを完全子会社化し、当社グループが開発又は関与するデータセンター、蓄電所、再生可能エネルギー関連アセット等を対象とした金融商品の組成・販売に向けた体制整備に着手いたしました。

現在、データセンター事業及び蓄電所事業に関連するファンドの組成に向け、事業性、収益性、法務、技術及び運営面に関するデューデリジェンスを進めております。

今回のカハラとの業務提携により、ここにさらに金融商品設計、証券・ファンド関連システム、RWA・デジタル証券に関する技術、海外投資家ネットワークを組み合わせます。

当社グループにとって、「アセットをつくる」ことから「金融商品化し、国内外の資金を呼び込み、資金を循環させる」ことまでを一つの事業モデルとして構築していくことが、本提携の大きな目的です。

(2)北浜キャピタルパートナーズ × FAS INVESTMENT × カハラ

本構想において、それぞれが有する機能を組み合わせることで、新たな金融基盤の構築を目指します。

【北浜キャピタルパートナーズグループ】
　AIデータセンター、蓄電所、再生可能エネルギー等の事業アセットの発掘、企画、開発及び事業化 

【株式会社FAS INVESTMENT】
　第二種金融商品取引業者としての機能を活用した金融商品の組成・販売等

【株式会社カハラ】
　証券・ファンド関連システム、ST・RWA等のデジタル金融に関する技術基盤、資金決済に関する
　技術及び国内外の金融機関・ファンド・投資家ネットワーク

これらを連携させることにより、案件の発掘・開発から、金融商品の企画・組成、募集、管理、資金決済までを効率的に進めることのできる体制の構築を目指します。

(3)海外投資家の資金を、日本のインフラアセットへ

本提携におけるもう一つの重要なテーマが、海外投資家による日本国内の事業アセットへの投資をより円滑にする仕組みの構築です。

カハラ及び同社代表取締役の林和人氏は、香港・シンガポールを中心として、海外の金融機関、ファンド及び投資家とのネットワークを有しています。

当社はこのネットワークを活用し、将来的には、当社グループが開発するAIデータセンター、蓄電所、再生可能エネルギー関連アセット等について、日本国内だけでなく、海外の投資家にも投資対象として検討いただける環境の構築を目指します。

さらに、カハラが構築を進める資金決済プラットフォームを活用し、ステーブルコインを含む新たな決済手段についても検討します。

海外投資家による日本国内の事業アセットへの投資に係る資金決済の円滑化及び利便性の向上を図ることにより、資金の出し手を国内から海外へと拡げ、投資家層の拡大につなげてまいります。

具体的なサービスの提供に当たっては、資金決済に関する法律、金融商品取引法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の国内外の関係法令及び規制を遵守し、必要となる登録、届出、許認可等を確認した上で進めてまいります。

(4)「開発して終わり」ではない、継続的な資金循環へ

当社グループが構築を目指す将来の事業モデルは、事業アセットを開発し、保有又は売却して終了するものではありません。

例えば、当社グループがデータセンターや蓄電所を開発し、それらを対象とした金融商品を組成して外部投資家の資金を活用することができれば、当社グループは投下した資金を回収し、その資金を次のデータセンターや蓄電所等の開発へ再投資することが可能になります。

この循環を継続することにより、自己資金だけでは同時に進めることが難しい複数の大型案件についても、より機動的に事業展開できる可能性が生まれます。

また、当社グループにとっては、アセットの開発・売却に伴う一時的な収益に加え、ファンドの組成フィー、募集の取扱手数料、資産の管理フィー及びアセットマネージメントフィー等、ファンドの運用期間にわたり継続的に発生する収益を積み上げる収益構造の構築も目指します。

当社は、この「事業をつくる力」と「金融の力」を組み合わせた資金循環モデルを、今後の成長戦略の重要な柱の一つとして育ててまいります。

2．業務提携の内容

当社及びカハラは、当社グループが開発、取得又は関与するデータセンター事業、蓄電所事業、再生可能エネルギー事業その他のインフラ関連事業に係る資産（以下「対象アセット」といいます。）を対象として、主に以下の業務について連携します。

(1)ファンドの組成に関する連携

当社及びカハラは、対象アセットを裏付資産とするファンドその他の金融商品の組成に関し、スキームの企画・設計、対象アセットの選定及び評価、投資家に対する募集の準備並びに関係専門家との協議について協力します。

カハラは、当社及び当社グループ（株式会社FAS INVESTMENTを含みます。）に対し、同社が保有又は開発する証券・ファンド関連システム、セキュリティトークン（ST）に係るシステム基盤及び実物資産（RWA）の証券化・トークン化に関する技術及び知見を提供し、ファンドの組成、募集、管理及び運営に係る業務基盤の構築に協力します。

また、組成したファンドの運用期間中における対象アセットの管理・運営、投資家に対する報告及び情報提供並びに二次的な流通の可能性についても検討してまいります。

(2)海外の資金決済に関する連携

海外投資家による対象アセット及びファンドへの投資に係る資金決済について、ステーブルコインを含む決済手段の活用可能性を検討し、その実現に向けて協力します。

また、カハラが構築を進める資金決済に関するプラットフォーム及び本人確認（KYC）その他の投資家管理に係る機能について、当社グループの案件への活用を検討します。

林和人氏及びカハラが有する香港・シンガポール等の海外の金融機関、ファンド及び投資家とのネットワークを活用し、対象アセット及びファンドに関する海外投資家への情報提供並びに資金調達についても協力してまいります。

(3)その他の分野における連携

前記分野以外においても、当社及びカハラが協調して取り組むことで成功が見込まれる事業又は案件について、随時提案・検討し、協力して事業化を目指します。

 (4)資本提携について

当社及びカハラは、本契約に基づく業務上の連携をより強固なものとするため、資本関係の構築についても引き続き協議・検討を行ってまいります。

現時点において、出資の方法、出資比率、出資時期その他の条件について決定した事実はありません。今後、公表すべき事項が決定した場合には、速やかにお知らせいたします。

3．株式会社カハラについて

カハラは2024年１月に設立され、証券・ファンド関連システム、セキュリティトークン（ST）等のデジタル証券に関するシステム基盤、実物資産（RWA）の証券化・トークン化及びステーブルコインを活用した資金決済に関する技術基盤の構築を進めています。

同社は、証券会社の勘定系及びフロント業務に対応する証券基盤システム並びにブロックチェーンを用いたSTシステムを自社資産として保有しています。

また、代表取締役の林和人氏は、香港証券取引所正会員証券会社の買収及び経営、スマートフォン証券会社（現・PayPay証券株式会社）の創業、デジタル証券（STO）専業会社の設立等、国内外の証券事業の立ち上げ及び売却に関する実績を有しています。

【カハラの概要】

４．今後の見通し

当社グループは今後、

「事業を発掘し、形にする力」×「金融商品として設計する力」×「国内外の投資資金を呼び込む力」

を組み合わせ、事業アセットの開発と金融を循環させる新たな事業モデルの構築を目指してまいります。

具体的な案件やファンド組成等について公表できる段階になりましたら、順次お知らせしてまいります。

※本リリースに記載する将来の事業構想、計画及び見通しは、本リリース公表時点において当社が入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づくものであり、今後の事業環境、法令・規制その他の要因により変更となる可能性があります。