TRUSTART、山梨中央銀行全店舗へ「R.E.DATA」を導入し日常的な謄本データの“使い捨て”課題を解消

TRUSTART株式会社のプレスリリース

AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA（リデータ）」を開発・提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、以下「TRUSTART」）は、株式会社山梨中央銀行（本店：山梨県甲府市、代表取締役頭取：古屋賀章、以下「山梨中央銀行」）への「R.E.DATA」全店導入から約1年における活用状況や効果について、事例インタビュー記事を公開いたしました。

◼️ 導入の背景

山梨中央銀行では、日常的に大量取得している登記簿謄本のデータが、金融機関特有のセキュリティ上の制約により行内での保存・共有が難しく、「使い捨て」になっていました。こうした状況から、全店で毎月数千筆にのぼる謄本データのうち同じ物件の謄本を二重・三重に取得するムダが常態化。担当者が個人で手作業によるデータ化を試みるものの、業務量の多さから断念せざるを得ない状況が続いていました。

従来の公的サービスには「謄本データ取得後3営業日で閲覧できなくなる」という制約があったため、一度取得したデータを継続利用できず、再取得コストが積み重なっていました。代替ツールを複数検討したものの、全店規模での導入には柔軟性と管理コストの面でハードルが高く、積年の課題として残り続けていました。

◼️ ご支援内容

TRUSTARTは、不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」を山梨中央銀行の全店舗に提供し、以下3点の課題解決を実現。

① 謄本データの行内保存・共有を実現し、”使い捨て”を解消

取得した謄本データをR.E.DATA上に保存・共有できるようにすることで、同じ物件の謄本の重複取得を防止し、無駄な取得コストを削減。

② 許容できるコストの範囲内で全店利用を実現

希望の運用フローに沿うような柔軟なカスタマイズがあり、さらに検索利用による従量課金もないため、許容できる範囲内で全店が利用できる環境を実現しました。

③ 謄本取得から周辺情報調査まで一画面で完結

オンライン上の地図・公図から範囲を指定して謄本を一括取得できるほか、建ぺい率・容積率・用途地域といった周辺情報まで同一画面で調査が可能。資料作成に必要な情報収集を大幅に効率化。

◼️ 導入効果

全店導入から約1年が経過した現在、日常的な謄本取得およびその周辺調査にも使えるツールとして現場に定着しています。

・謄本データが行内で保存・共有できるようになった（長年の「使い捨て」問題が解消）

・建ぺい率や容積率、用途地域などの周辺情報調査が同一画面で完結し、作業効率が向上

・地図の切り取りなど、資料作成に付随する手間が大幅に軽減

【インタビュー記事】
TRUSTART コーポレートサイトにて、R.E.DATAの行内導入を推進いただいた山梨中央銀行融資審査部融資審査企画課の小沢様へのインタビュー記事を公開いたしました。ぜひご覧ください。

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◼️ 今後の展望

TRUSTARTは現在、金融機関向けに「商業・法人登記のモニタリング」機能を提供し、企業価値担保権をはじめとする変更登記の動向をタイムリーに把握できる体制を支援しています。また、2026年10月の不動産登記受付帳の改正にともない、定期的な謄本取得と新旧データの差分検知など、代替手法の構築においても伴走支援を行ってまいります。さらに、登記情報をはじめとする法人・不動産ビッグデータの提供・分析を通じて、金融機関のCRE提案の推進にも貢献していきます。

お問い合わせ先

＜法人・不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」について＞
TRUSTARTでは、日本全国から多種多様な不動産・法人ビッグデータをタイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。

「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所・現地のみのアナログな不動産・法人情報を独自に収集・データベース化したプラットフォームです。不動産データと法人登記データをそれぞれ単独でも、掛け合わせても活用でき、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を支援します。不動産・金融・M&A・コンサルティング・士業など幅広い業界にご活用いただいております。