「金利のある世界」を学ぶ組織づくりへ 制度を通じた人材育成を推進
FBモーゲージ株式会社のプレスリリース
FBモーゲージ株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：根石 高宏）は、日本銀行の政策金利引き上げを受け、2026年4月に導入した「政策金利連動型給与制度」を初めて適用し、社員給与を増額しました。
本制度は、政策金利が上昇した際、その変動を社員の給与へ反映する独自の制度です。単に給与を増額することだけが目的ではなく、社員が金融政策や経済の変化を自分事として捉え、主体的に学び続ける組織づくりを目的として導入しています。
■制度導入後、初めて給与へ反映
2026年4月の制度導入後、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、制度の適用条件を満たしたため、7月支給分より初めて社員給与へ反映しました。
住宅ローン業界では、政策金利の動向が住宅ローン金利や住宅購入時の資金計画に大きく影響します。当社では、社員自身が金利や経済の変化を身近に感じることで、お客様への提案力や説明力の向上につながると考えています。今回の初適用により、制度が単なる理念ではなく、実際に運用される仕組みとして機能し始めました。
■人材育成の成果
制度導入後に実施した社内アンケートでは、社員の金融や経済への関心に変化が見られました。政策金利への関心について、「非常に関心がある」「やや関心がある」と回答した社員の割合は、制度導入前の66.7％から、導入後は100％となりました。
また、「本制度は金融リテラシー向上につながると思うか」という設問では、「非常にそう思う 37.5％」「ややそう思う 54.2％」となり、91.7％の社員が金融リテラシー向上につながると回答しました。
当社では、この結果を制度への評価だけではなく、社員一人ひとりが社会や経済の変化を主体的に学ぶ意識の醸成につながっているものと受け止めています。
■社員コメント
営業職社員：制度導入前から物価の上昇は日々感じていましたが、給与がそれに追いついていないような感覚もありました。この制度で実際に給与へ反映されたことで、社会や経済の変化と自分の生活がつながっていることを実感しました。制度をきっかけに、経済をより身近なものとして捉えられるようになったと感じています。
事務職社員：政策金利連動型給与制度により給与が上がり、物価高が続く中で大変ありがたく感じています。金融機関で働いていると、政策金利が経済やお客様の暮らしに与える影響を身近に感じる機会が多くあります。その政策金利が社員にも良い形で還元されることをうれしく思います。今後も、お客様に安心していただけるサービスの提供に努めていきたいです。
■今後の展望
当社は、本制度を単なる給与制度ではなく、人材育成と組織づくりの一環と位置付けています。今後も社内勉強会や情報共有の機会を充実させ、制度と教育を連動させながら、社員の金融リテラシー向上を図ってまいります。
また、金融や経済を正しく理解し、自ら考え行動できる人材を育成することで、お客様へより質の高い住宅ローンコンサルティングを提供できる組織づくりを推進してまいります。
■代表コメント
この制度は、単に給与を増やすことだけが目的ではありません。社員が金融政策を自分事として捉え、学び続ける文化をつくることが本来の目的です。今回、制度が初めて適用されたことで、その考え方が実際の仕組みとして動き始めたと感じています。そして、その学びは弊社と携わる取引先や顧客に役立つこととして取り組んでまいります。
■会社概要
企業名 ：FBモーゲージ株式会社
ホームページ：https://fbm35.com/
代表者 ：代表取締役 根石高宏
本社所在地 ：埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目241番地2 山崎第二ビル２F
代表TEL ：048-658-3535
設立 ：2015年9月
従業員数 ：24名（2026年7月時点）
事業内容 ：住宅ローンサービス事業 ライフサポート事業 プロモーション事業
