Canton Network上でレポ取引のライフサイクル全般をオンチェーン実装、機関投資家グレードのオンチェーン金融インフラの早期商用化を目指す
Secured Finance AGのプレスリリース

スイス・ツーク/東京 ― 2026年8月13日
Secured Finance AG(Founder & CEO:菊池マサカズ、以下「Secured Finance」)は、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「三菱UFJ信託銀行」)が、Digital Asset Holdings, LLC(以下「Digital Asset社」)およびProgmat, Inc.(以下「Progmat社」)とともに開始する、機関投資家向け金融に特化して構築されたブロックチェーン「Canton Network(カントン・ネットワーク)」を活用した日本国債(JGB)レポ取引のオンチェーン化に係る実証実験(以下「本実証実験」)に参画し、レポ取引のライフサイクル全般をオンチェーンで実装するレンディングプロトコルを提供することをお知らせします。
3つのポイント
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三菱UFJ信託銀行・Digital Asset社・Progmat社による日本国債レポ取引オンチェーン化の実証実験に、レンディングプロトコル提供企業として参画
日本国債の振替国債としての法的性質を維持しつつ、レポ取引をオンチェーンで実現する本実証実験において、Secured Financeはレポ取引のライフサイクル全般をレンディングプロトコルとして実装する役割を担います。
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取引の約定から担保管理・時価評価・エンド決済まで、一連のプロセスをオンチェーンで完結
欧米で先行する国債レポのオンチェーン化の潮流を踏まえ、日本国債を用いたトークン化レポ取引を、Canton Network上で動作するスマートコントラクトにより、取引ライフサイクル全体にわたってオンチェーンで完結させることを目指します。 -
EVMで培った設計思想を、機関投資家グレードのプライバシー・認可モデルとともにCantonへ展開
Secured FinanceがEVM系チェーン上のレンディングプロトコルで積み上げてきた市場設計・運用の知見を、機関投資家が求める水準のプライバシー(選択的開示)、情報遮断、認可モデルを備えた形でCanton Network上に実装し、早期の商用化につなげます。
背景:国債レポのオンチェーン化は「実証」から「商用」の段階へ
国債レポ市場は、金融機関の短期資金調達・運用、担保管理、流動性供給を支える中核的な市場インフラです。海外では、取引ライフサイクルの自動化による業務効率化や、リアルタイム決済による資金・資本効率の向上を目的として、国債レポ取引のオンチェーン化が急速に進展しています。
米国では、米国債の日中(取引当日に開始・終了する)レポ取引がすでに商用サービスとして稼働しており、Broadridge社のDistributed Ledger Repo(DLR)は2026年6月に1日平均3,570億ドル(月間7.5兆ドル)の取引を処理したと公表しています(出典:Broadridge社 2026年7月7日付プレスリリース)。
また、Canton Networkにおいては、2025年8月に、Digital Asset社が主導する業界ワーキンググループ(Bank of America、Citadel Securities、DTCC、Société Générale、Tradeweb等が参加)が、トークン化米国債とステーブルコインを用いた完全オンチェーンでの米国債ファイナンス取引を、市場時間外・週末を含む24時間365日体制で実行することに成功しました。さらに2025年12月には、米国の証券決済インフラであるDTCCが、DTC保管の米国債をCanton Network上でトークン化する方針を発表しています(出典:各社公表資料)。
日本国債(JGB)は、その信用力・流動性の高さから、国内外の市場参加者にレポ取引の担保として広く活用されており、オンチェーン化への機運が高まりつつあります。一方で、日本国債は既存の制度・決済インフラが高度に整備されているため、実需につながるオンチェーン化には、既存実務・契約・リスク管理と整合した取引ライフサイクル全体の設計が不可欠です。本実証実験は、日本国債を単にトークンとして表現するのではなく、レポ取引のライフサイクルそのものをオンチェーン上で一体的に扱うことを目指す取り組みです。
Secured Financeは、2026年5月よりProgmat/DCCの「トークン化国債・オンチェーンレポWG」にレンディングプロトコル領域で参画しており、本実証実験は、こうした業界横断的な検討とも連動しながら、日本国債レポのオンチェーン化を実装フェーズへ進める取り組みと位置づけています。
本実証実験におけるSecured Financeの役割
本実証実験は、日本国債を用いたレポ取引のライフサイクル全般のオンチェーン化をテーマの一つとしています。Secured Financeはこのテーマにおいて、レポ取引の一連のプロセスを自動化するレンディングプロトコルを提供します。
レンディングプロトコルとは、ブロックチェーン上で動作するスマートコントラクト(事前に定めたルールに従い、取引や状態更新を自動実行するプログラム)により、担保付資金取引を自動化する仕組みです。Secured Financeのプロトコルは、レポ取引のライフサイクルを構成する以下のようなプロセスを、オンチェーン上で一体的に扱うことを想定しています。
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取引条件の合意・記録
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スタート取引の決済(日本国債とデジタルマネーのDvP)
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期中の時価評価・担保管理
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エンド取引の決済(資金の返済と国債の受戻し)
EVMからCantonへ:機関投資家グレードのオンチェーン金融インフラの実装
Secured Financeは、EthereumをはじめとするEVM系チェーン上で、固定金利取引、満期管理、オーダーブック、担保管理といった市場機能を備えたレンディングプロトコルを開発・運用し、3年以上にわたるメインネット運用実績を積み上げてきました。
本実証実験では、この設計思想と運用知見を基盤としつつ、これらの機能を単純に移植するのではなく、機関投資家による利用に不可欠な要素、すなわち選択的開示によるプライバシー保護(取引当事者など権限を有する関係者のみが必要な情報を参照できる仕組み)、参加者間の情報遮断、取引・参加資格に関する認可(パーミッション)モデルを備えた形で、規制対象の金融市場向けに設計されたCanton Network上のスマートコントラクトとして再設計・実装します。
Secured Financeは、本実証実験を通じて機関投資家グレードのオンチェーン・レポ市場インフラの設計・実装を確立し、早期の商用化と、日本におけるオンチェーン金融市場の発展および国際競争力の強化に貢献することを目指します。
代表コメント
Secured Finance AG Founder & CEO 菊池マサカズ
「本邦を代表する信託銀行である三菱UFJ信託銀行の皆様、Digital Asset社、Progmat社とともに、日本国債レポ取引のライフサイクル全般をオンチェーンで実装する実証実験に参画できることを、大変光栄に思います。その中で、私たちのレンディングプロトコルが、レポ取引ライフサイクルの実装という中核的な役割を担うことは、大きな責任を伴う得難い機会と受け止めています。国債レポは、金融市場の流動性と資金効率を支える中核的な取引であり、オンチェーン化の本質的な価値は、担保管理・時価評価・決済をリアルタイムに接続できる点にあります。伝統的金融の金利市場で培った実務知見と、EVM上のレンディングプロトコルで積み上げてきた設計・運用の知見を、機関投資家が求めるプライバシーと認可モデルを備えた形でCanton上に実装し、オンチェーン金融を『概念』から『実運用の市場インフラ』へと進める。日本発のこの挑戦の早期の社会実装に、全力で貢献してまいります。」
三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 フロンティア事業開発部長 西澤明男 氏
「当社は、信託銀行として長年培ってきた資産管理や市場インフラに関する知見と、新たな技術やプロトコルが持つ可能性を掛け合わせることで、健全で信頼性の高い次世代の金融市場基盤の実現に貢献したいと考えています。本実証実験は、その実現に向けた重要な一歩であり、Secured Finance AG様とともに新たな取り組みに挑戦できることを大変意義深く感じています。実証を通じて得られる知見や学びを今後の社会実装につなげ、信頼性と効率性を兼ね備えたオンチェーン金融市場の発展に貢献してまいります。」
Digital Asset Holdings, LLC Co-Founder & CEO Yuval Rooz
「日本国債市場は、世界最大級かつ最も重要な担保資産の供給源の一つであり、グローバル金融市場全体の流動性と資金調達を支えています。三菱UFJ信託銀行、Progmat、Secured Financeとともにレポ取引のライフサイクル全体をオンチェーン化する本取り組みは、規制下の金融機関が求めるプライバシーとコントロールを維持しながら、Cantonがリアルタイム決済、担保モビリティの向上、より効率的な市場をいかに実現できるかを示すものです。次世代の金融市場インフラの構築における日本のリーダーシップを支援できることを、誇りに思います。」
Progmat, Inc. 代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉 氏
「トークン化国債とオンチェーン・レポは、日本の資本市場インフラの次の進化を左右する重要テーマです。振替国債としての法的性質と決済のファイナリティを維持しながら、レポ取引のライフサイクル全般をオンチェーン化する本実証実験は、当社が主催するデジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)の『トークン化国債・オンチェーンレポWG』における業界横断的な検討とも連動するものです。Progmatは、既存実務の分析と基盤のプロダクト化を通じて、商用化への道筋づくりに貢献してまいります。」
今後の展開
Secured Financeは、本実証実験を通じて、日本国債を用いたトークン化レポ取引のオンチェーン実装を進めるとともに、機関投資家向けオンチェーン金融インフラの商用化に向けた技術的・市場構造上の検討を継続してまいります。進捗については、参画各社と協議のうえ、適切なタイミングで発信していく予定です。
なお、本リリースは、Secured Financeの本実証実験への参画に関する発表であり、特定の商用サービスの開始を公表するものではなく、金融商品の募集または勧誘を目的とするものでもありません。本実証実験の全体像については、三菱UFJ信託銀行株式会社ほかによる2026年8月13日付プレスリリース「日本国債(JGB)レポ取引のオンチェーン化に係る実証実験開始について」をご参照ください。
関連リンク
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三菱UFJ信託銀行株式会社ほかによるプレスリリース「日本国債(JGB)レポ取引のオンチェーン化に係る実証実験開始について」(2026年8月13日)
URL:https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2026/pdf/news-20260813-002_ja.pdf
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Secured Finance、Progmat/DCCの「トークン化国債・オンチェーンレポWG」にレンディングプロトコル領域で参画(2026年5月8日)
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Secured Finance、DigiFTと提携しトークン化RWA担保のオンチェーン資金調達を実装(2026年2月5日)
出典(海外動向)
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Broadridge社プレスリリース(2026年7月7日)”Broadridge’s Distributed Ledger Repo Processes $7.5 Trillion in June”
https://www.broadridge.com/press-release/2026/broadridges-dlr-processes-over-7-trillion-in-june
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Digital Asset社プレスリリース(2025年8月)Canton Network上での完全オンチェーン米国債ファイナンス
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DTCC社プレスリリース(2025年12月17日)DTC保管米国債のCanton Network上でのトークン化に関する協業
Secured Finance AGについて
Secured Finance AGは、ブロックチェーン上で担保付資金取引を実現するプロトコルを開発する、スイス拠点のオンチェーン金融インフラ企業です。固定金利取引、満期管理、オーダーブック、担保管理等の市場機能を実装しています。UBSのトークン化MMF「uMINT」における担保活用基盤を提供しているほか、2026年5月よりProgmat/DCCの「トークン化国債・オンチェーンレポWG」にレンディング・プロトコル領域で参画しています。
三菱UFJ信託銀行について
三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、資産運用・資産管理、不動産、証券代行、相続関連業務など幅広い信託機能を提供する信託銀行です。デジタルアセット分野では、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」の創業を主導したほか、セキュリティトークンの受託やステーブルコインに関する取り組みなど、トークン化された金融資産の社会実装を先駆的に進めています。
Digital Asset社について
Digital Assetは、ブロックチェーン技術分野をリードするイノベーターであり、Canton Networkの開発企業です。Canton Networkは、規制対象の金融市場向けに専用設計されたブロックチェーンであり、選択的開示によるプライバシー保護と、金融機関向けの高度なコントロール機能を実現します。
Cantonは、ネットワークのガバナンスを担う独立した非営利組織であるCanton Foundationによって運営されています。Digital Assetは、Canton Foundationの創設メンバーの一社です。
Progmat社について
Progmat社は、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を提供する、国内トップシェア(セキュリティトークンの公開案件管理金額ベース、AuM約4,520億円)のプラットフォーム提供会社です。2021年8月に本邦初の不動産セキュリティトークン発行、2023年10月に独立会社化、2026年2月に既存案件のAvalanche移行を含むマルチチェーン対応、2026年5月に日本国債のトークン化に関する業界横断検討等を発表しています。

