大阪公立大学大学院経営学研究科・商学部における寄附講座の設置について

大阪公立大学（学長：櫻木 弘之）、および、楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、大阪公立大学の経営学研究科・商学部において、寄附講座を設置することをお知らせします。設置初年度の2026年度は、同年9月から2027年3月に、「証券市場論 寄附講座」を同大学商学部において実施することを、あわせてお知らせします。

「証券市場論 寄附講座」は、証券市場における企業の活動や、その企業が発行する株式・債券、それらを投資対象にする投資信託について学ぶとともに、個人の資産形成とライフプランやAIをはじめとする最新テクノロジーの関わりなどについて考察し、証券業界の研究をおこなうことを目的としています。また、本講座は、研究者と実務家が登壇し、証券市場や証券業界に関する学問的な知識と実践的な知見の習得に加えて、関連資格の取得や、将来の証券分野での活躍に役立つ内容を提供します。

昨今、個人の資産形成への注目が高まる中、金融商品や資産形成について、適切で十分な知識を習得した人材の輩出が求められています。大阪公立大学と楽天証券が、産学連携の施策として本講座を設置することにより、証券市場に関する基礎的知識を学生に提供するとともに、日本の個人の資産形成・運用の健全な発展への貢献を目指します。

【経営学研究科長・商学部長　石井 真一のコメント】

経営学研究科・商学部が運営を担う本寄附講座では、証券市場・証券業界に対する社会的理解の向上やこの分野の研究発展に寄与することを期待しています。明治十三年開設の大阪商業講習所をルーツとする本研究科・学部では、ビジネスの現実とその背景にある歴史・理論の統合を目指す「考える実学」の理念のもと、これを実践する人材の育成を重視してきました。実務家と研究者の連携のもとで開設される本寄附講座が、金融・証券分野における教育・研究の高度化と環境整備、そして「考える実学」の具現化の新たな機会となることを願っております。

大阪公立大学の概要（2026年8月4日時点）

楽天証券の概要（2026年8月4日時点）

【手数料等およびリスクの説明について】

楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会

　　　　　日本貸金業協会会員　第006365号