防災意識向上に向けた取組みを展開 JA共済アプリで『デジタル防災訓練2026[防災常識アップデート]』を公開

~『防災旧聞』の配布を通じて家族や大切な人と防災を考える機会を後押し~

全国共済農業協同組合連合会のプレスリリース

 JA共済連(全国共済農業協同組合連合会・代表理事理事長 村山 美彦)は、組合員・利用者の皆さまが安心して豊かに暮らすことのできる地域社会の実現に向け、万一の際には共済金のお支払いを通じて生活再建を支えるとともに、平時から災害による被害の軽減につなげる防災・減災の取組みを、JAと一体となって推進しています。

 このたび、夏の帰省シーズンにあわせて、家族や大切な人と防災について話し合い、日頃の災害への備えについて考える機会を提供するため、スマートフォンで体験できる『デジタル防災訓練2026[防災常識アップデート]』(以下:『防災常識アップデート』)をJA共済アプリで公開しました。

 また、本コンテンツの公開にあわせて、国立国会図書館に収められた約150年分の新聞記事をもとに、47都道府県それぞれの災害の記録をまとめた『防災旧聞』も制作・配布します。

 『防災常識アップデート』を通じて防災の“いま”を学ぶとともに、『防災旧聞』をきっかけに家族や大切な人と防災について話し合う機会の創出を目指します。

■『デジタル防災訓練2026[防災常識アップデート]』について

 『防災常識アップデート』は、公的機関や専門家の見解をもとに作成した、防災の“いまの考え方”をクイズ形式で学べるJA共済アプリのコンテンツです。

防災に関する情報は、過去の災害を踏まえた経験や研究により、少しずつ見直されています。本コンテンツでは、自宅や学校、乗り物での移動中など、日常のさまざまな場面で災害が発生した場合を想定したクイズを通じて、防災の“常識”をアップデートしながら、災害時の適切な行動や備えについて学ぶことができます。

※ 『防災常識アップデート』は、JA共済アプリをダウンロードし、JA共済IDをご登録いただくことで、        スマートフォンからいつでも・どこでも・どなたでも体験できます。

※ 実際の災害時には、自治体等が発信する情報や現地の状況を確認のうえ、適切に行動してください。

<『デジタル防災訓練2026[防災常識アップデート]』イメージ画像(抜粋)>

■ 『防災旧聞』について

 『防災旧聞』は、国立国会図書館に収められた約150年分の新聞記事をもとに、47都道府県それぞれの過去の災害の記録を新聞形式で編集したコンテンツです。

 災害の記憶は、時間の経過とともに日常の中で意識されにくくなることがあります。『防災旧聞』では、各地域で実際に起きた災害の記録を通じて、現在暮らしている地域やふるさとの防災について家族や大切な人と話し合うきっかけを提供するとともに、いまの備えや被災時の行動について考える機会を創出します。

 本コンテンツは、イベントでの配布のほか、A4サイズのチラシ版に加工して、全国のJAのライフアドバイザー(LA)やスマイルサポーターを通じて組合員・利用者へ配布する予定です。  

なお、デジタル防災訓練2026特設サイトでもご覧いただけます。

※『防災旧聞』の記事検索には、AIを含む複数の検索ソースを用いています。主な情報ソースは、国立国会図書館(新館4階新聞資料室)、毎日新聞マイクロフィルム資料および縮刷版資料、朝日新聞クロスサーチです。

『防災旧聞』キービジュアル
国立国会図書館(写真提供/出典:国立国会図書館)

■本取組みの背景となった調査結果

 本取組みの背景には、防災を身近に感じながらも、家族や大切な人と話し合ったり、得た情報を自分の生活に置き換えて考えたりする機会が十分に持てていないという課題があります。

 JA共済連が全国の20〜60代男女700人を対象に実施した「大切な人と防災を話す機会に関する意識調査」(令和8年7月)では、こうした実態が明らかになりました。

 家族や大切な人と防災について話す機会が「十分にある」と答えた方は21.4%にとどまり、話す機会がない理由として、「話すきっかけがない」または「何を話したらよいかわからない」と回答した方が65.0%に上りました。

 また、防災情報を目にした時に「自分の生活に置き換えて考えることはよくある」と回答した方は25.9%にとどまり、防災情報が届いていたとしても、自分ごととして捉える機会が少ないことが示されています。

 こうした結果を踏まえ、JA共済連では、防災情報をお届けするだけでなく、一人ひとりが得た情報を自分の生活に置き換え、家族や大切な人と話し合い、日頃の備えや行動につなげることが重要であると考えています。

 この考えのもと、自宅や学校などの身近な生活シーンで災害が発生した際の行動を学ぶ機会として『防災常識アップデート』を公開するとともに、家族や大切な人と防災について話し合うきっかけづくりとして『防災旧聞』を制作しました。

■『防災旧聞』配布イベントについて

 『防災旧聞』の制作にあわせ、夏休みやお盆の帰省シーズンに多くの方が行き交う渋谷駅および羽田空港にて、配布イベントを実施します。

 帰省や旅行、日々の移動の中で『防災旧聞』を手に取っていただくことで、自身のふるさとや、家族や大切な人のルーツがある地域の災害を振り返り、防災について話し合うきっかけとしていただくことを目指します。

<実施概要>

①渋谷駅

・会場:渋谷駅 ちかみちイベントスペース

・期間:令和8年7月31日(金)~8月9日(日)

②羽田空港

・会場:羽田空港(国内線)【第1ターミナル】

        2階 マーケットプレイス

・期間:令和8年8月11日(火)~8月16日(日)

※いずれも会場・日程は変更となる場合があります。

■合同会社ソナエルワークス代表/備え・防災アドバイザー 高荷智也さんのコメント

 災害対策で重要な2つの要素。ひとつは過去の災害から学び、新たな防災の常識を作っていくこと。そしてもうひとつは、こうして作られた防災の常識をアップデートし続けることです。

 将来の災害を正確に予測することはできませんが、過去に生じた災害を振り返り、未来の災害の被害を軽減する対策を考えることは可能です。10年に1度、100年に1度という大地震や大規模水害は、過去の情報を振り返ることで得られる対策に大きな価値があります。『防災旧聞』は、自分の居住地周辺で生じた過去の災害を振り返り、次の被害を防ぐための行動を考えるためのきっかけとして、有意義な取組みであると思います。

 一方で、防災の常識や対策のトレンドは常に進化します。新たな被害が生じるたび、あるいは新たな技術が生まれるたび、防災の内容を現在の状況に即する形へ修正し続けることが重要です。『防災常識アップデート』では、新たな知識を手軽に学べる取組みとして優れています。自分自身の学びに、あるいは家族と防災の話をするきっかけに、ぜひこれらの取組みを役立ててください。

高荷智也(合同会社ソナエルワークス 代表|備え・防災アドバイザー)

「備え・防災は日本のライフスタイル」をテーマに「自分と家族が死なないための防災」のポイントを分かりやすく解説する防災専門家。大地震・水害・噴火などの自然災害から、銃火器を使わないゾンビ対策まで幅広く解説をする。

講演、執筆、防災グッズ開発などの実績も多く、防災YouTuberとして運営する「そなえるTV」の登録者は21万人を超える。著書は「今日から始める家庭の防災計画」「防災リュックはじめてBOOK」他多数。1982年、静岡県生まれ。

■『デジタル防災訓練2026キャンペーン』の開催

 『防災常識アップデート』の公開にあわせて、令和8年7月28日(火)から9月30日(水)まで、本コンテンツを体験し、アンケートに回答いただいた方を対象に、抽選で300名様に防災関連グッズが当たるキャンペーンを実施します。

 本キャンペーンを通じて、『防災常識アップデート』の体験を促し、防災について学ぶ機会を提供します。

<キャンペーン概要>

・名称        :『デジタル防災訓練2026キャンペーン』

・応募期間      :令和8年7月28日(火)〜9月30日(水)

・応募資格      :『防災常識アップデート』に参加し、アンケートに回答された方

 ・特設ページ   :https://contents.ja-kyosai.or.jp/bousai-kunren2026/index.html

 JA共済連は、相互扶助の理念のもと、万一の際の生活再建を支える「保障」と、平時から災害による被害の軽減につなげる「防災・減災」の両面から、地域の皆さまに安心をお届けしてまいります。

今後も、 災害前の備えから万一の際の対応、その後の生活再建まで、組合員・利用者の皆さまの生命と暮らしに寄り添うとともに、防災・減災の取組みを通じて、安心して豊かに暮らすことのできる地域社会づくりに貢献してまいります。

 以 上

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