医療・介護の社会課題解決を牽引する金融機関を表彰『日本経営グループヘルスケア価値共創アワード2026』を開催

肥後銀行、静岡銀行、山陰合同銀行、埼玉縣信用金庫の4機関が受賞■2026年度受賞機関■日本経営グループヘルスケア価値共創アワード　開催背景■審査基準および選考プロセス■主催・運営■会社概要■日本経営グループとは

株式会社日本経営のプレスリリース

株式会社日本経営ホールディングス（本社：大阪府豊中市、代表取締役社長：白石正和）は、2026年7月24日（金）にANAホリデイ・イン東京ベイにて、提携金融機関とともに地域課題や社会課題の解決に貢献した取り組みを表彰する『日本経営グループヘルスケア価値共創アワード2026』を開催いたしました。

本アワードにおける、各賞の受賞金融機関をお知らせいたします。

■2026年度受賞機関

厳正なる審査の結果、本年度は以下の4機関の優れた取り組みを表彰いたしました。

〇価値共創賞：株式会社肥後銀行様

対象の取り組み：「株式会社ヘルスケアイノベーション」の取り組み

授賞理由：

本件はハンズオン型ヘルスケアファンドとして地方銀行初の取り組みであり、他に運営するハンズオン型ファンドとも異なり、単一病院の支援に留まらない、地域内の連携や再編統合を見据えた面の展開が想定されています。

地方が抱えるヘルスケア分野の課題に地方銀行として向き合い、強固な地元ネットワークを駆使し、経営難に直面する投資先に対して地域医療を支えるための連携の取り組みを通じて肥後銀行様が地域全体を牽引する確固たる存在感を示されました。

日本経営グループのコンサルティング機能も活用いただく中での、資金支援に留まらない地域への貢献を高く評価し、今回の選定に至りました。

〇地域貢献賞：株式会社静岡銀行様

対象の取り組み：「医療経営塾@しずおか」の取り組み
授賞理由：

本件は静岡県内のクリニックを対象に静岡銀行様主催による有償での5カ月間の医療経営塾です。30代～40代の承継直前、または自院経営を始めた医師へ、経営全般、医療政策と外部環境、集患・マーケティング、財務会計、相続・承継、ガバナンス、リスク管理、組織マネジメント、人材管理、採用戦略、経営効率化、ICT/DXといった内容を日本経営グループとともに提供いたしました。

クリニックの事業承継、廃業数の増加は全国共通の問題であり、後継者との接点づくりと次世代を担うクリニック経営者の育成は各金融機関にとって重要な取り組みテーマの一つと言えます。

対面での接点と講座前後の参加者フォローによるコミュニケーションから銀行取引だけでは創出できない関係構築を果たし、預金増や設備投資資金の融資にも繋がっています。地域のクリニックに対する地域金融機関の優れた取り組みとして評価されました。

〇特別賞：株式会社山陰合同銀行様

対象の取り組み：日本経営グループとの複数のコンサルティング共同支援の取り組み
授賞理由：

本件は、山陰合同銀行様と日本経営グループがコンサルティングを共同納品した複数案件に対しての表彰です。対象期間において6顧客8契約の共同支援が行われました。

支援事例のひとつは、市内最大の急性期病院を有する地域を代表する法人であり、金融機関としても支える必要がある法人として共同支援となりました。金融機関の医療担当者がフロントで関与され、日本経営グループとともに計画策定と実行管理を行っています。内容も事業戦略、介護事業経営改善、組織人事と多岐にわたります。

山陰合同銀行様の医療担当者は現在お一人ながらも、共同支援における役割と関与は非常に力強く、お客様への貢献度も高いものと評価し、特別賞に選出しました。

〇特別賞：埼玉縣信用金庫様

対象の取り組み：「持分なし医療法人への事業承継支援」の取り組み
授賞理由：

本件は事業承継に関するご支援です。理事長がご逝去され、遺言書には「医療法人の出資持分は20人以上の相続人が法定相続分で相続」とありました。顧問税理士も相続申告を断るような複雑な案件であり地域への医療提供の継続が困難となる可能性がありました。

認定医療法人制度を活用した出資持分放棄の提案を日本経営グループが行い、日頃よりお客様との信頼関係を築かれていた埼玉縣信用金庫様への安心感から間もなく受け入れていただくことができました。

持分放棄は相続人全員の同意が必要ですが、全員が協力的であったこと、相続人の代表口座の開設や、各相続人への相続財産（現金）の振込など、スムーズに進んだこともお客様の安心感に繋がりました。この相続を機会に疎遠であった親族間での交流が再開されたそうです。地域金融機関の模範となる事案であることから選定しました。

■日本経営グループヘルスケア価値共創アワード　開催背景

昨今の医療機関を取り巻く環境は極めて厳しく、2026年度の診療報酬改定への対応が急務となる中、依然として多くの病院が赤字経営に苦慮しており、2025年には医療機関の倒産件数が急増するなど、危機的な状況に直面しています。また、事業承継やM&A、地域医療構想への対応、BCP対策など、ヘルスケア業界の経営課題はますます複雑化しています。

こうした背景の中、本アワードは、日本経営グループと提携する金融機関様との連携において、顧客（医療・介護施設等）の目的実現に貢献し、社会課題の解決や地域の成長に資する顕著な取り組みに対して敬意を表し、表彰するものです。優れた好事例を広く共有し相互に学び合うことで、金融機関様によるヘルスケア分野への支援がさらに高次化し、サステナブルな地域社会の実現と地域医療の課題解決に繋がることを目的としています。