ストライプジャパン株式会社のプレスリリース
(6 月 30 日にて米国で発表されたものの抄訳です)
プログラマブルな金融サービスを構築する Stripe は、Open Standard 社が発表したグローバルな資金移動を実現する新たなステーブルコイン Open USD への参画を発表しました。
ステーブルコインは、その処理速度や低コスト、プログラマビリティの高さから急速に普及が進んでおり、その取引量は ACH ネットワークに迫る勢いを見せています。*¹ 一方で、企業は依然として大きな障壁に直面しています。現在、ほとんどのステーブルコインにおいて、大量の決済処理に伴う発行・償還手数料は非常に高額です。また、裏付け資産 (担保) から生じる収益を常に企業が享受できるとは限りません。さらに、サードパーティの発行者が示す開発ロードマップが自社のビジネスニーズと合致しない場合、開発者に残された選択肢はごく僅かです。
Open USD は、以下の 3 つの主要な設計原則に基づいて構築されています。
● 大規模展開を前提とした設計 (Build for scale)
企業は Open USD を無償で、かつ取引量の人為的な上限なく発行および償還を行うことができます。
● 収益還元の標準化 (Earn by default)
Open USD の準備資産から生じる収益は、運営コスト相当の少額管理手数料を除き、全額パートナーに還元されます。
● 協働的なガバナンス (Govern collaboratively)
Open USD は、パートナー企業で構成される取締役会を有する独立組織、Open Standard によって運営されます。これにより、単一の企業の利益ではなく、参加企業全体の利益を最優先とした意思決定が保証されます。
Open Standard の 創業 CEO であるザック・エイブラムス (Zach Abrams) は、次のように述べています。
「既存のステーブルコインには数多くの利点がありますが、大規模な商取引で活用するためには、オープンで低コスト、かつ高い処理能力で幅広くアクセスでき、自社のビジネスの利益と一致する仕組みであることが不可欠です。この度、140 社以上の企業とともに Open USD を立ち上げられることを大変嬉しく思います。これはインターネット経済の発展、そしてそれをけん引する企業自身の手によって設計されたステーブルコインです。」
現在、様々な業界から多数の企業が Open USD の利用に賛同し、登録を完了しています。主な参画企業は以下の通りです。
Visa, Stripe, Mastercard, American Express, Discover, Fiserv, Adyen, Cloudflare, Corpay, Jack Henry, Klarna, Affirm, Ramp, OnePay, Brex, Checkout.com, WEX, PayPay Corporation, Western Union, Nuvei, Remitly, Ria, Marqeta, MoneyGram, Nium, Worldline, Galileo, Highnote, i2C, Lithic, Thredd, Episode Six, Verituity, Félix, Taptap Send, CAL (Israel Credit Cards)
BlackRock, BNY, Standard Chartered, Commonwealth Bank of Australia, Sumitomo Mitsui Financial Group, Intercontinental Exchange, National Australia Bank, DBS Bank Ltd., U.S. Bank, BBVA, Mizuho Financial Group, Shinhan Financial Group, Westpac, Itaú, OCBC, ANZ, UOB, Chime, Banco Bradesco, Huntington Bank, Citizens Bank, KB Kookmin Card, Emirates NBD, Hanwha Life, Banorte, Bank Hapoalim, FNB South Africa, K Bank, SoFi, Woori Card, Absa, Kakao Bank, Samsung Card, Bank Leumi, Wenia by Grupo Cibest, Nedbank, Isbank, Abu Dhabi Islamic Bank ADIB, Banco de Crédito del Perú, Mashreq, RAK Bank, Hana Card, Hyundai Card, BCcard, Cross River, Grupo Aval, Davivienda, The Bancorp, Pathward, Banca Transilvania, Nonghyup Card, Neo Financial, Maya Bank, Netbank, Freedom Bank Kazakhstan, Lead Bank, Kapital, MAX
Google, Samsung Electronics, IBM, Shopify, Mercado Libre, Mercado Pago, Infosys, DoorDash, Wix, Grab, Rakuten Group
Coinbase, Tempo, Bybit, Solana, Base, OKX, Ripple, Crypto.com, Fireblocks, Gemini, MetaMask, Aave, eToro, Galaxy, Dunamu, Ledger, MoonPay, Anchorage Digital, Digital Asset, Trust Wallet, Meow, Morpho, Ether.Fi, Lightspark, zerohash, Bitso, Bridge, Rain, BVNK, Mesh, Privy, Bitget Wallet, StraitsX, Yellow Card, Reap, Brale, RedotPay, Immersve, Stellar, Polygon, Aptos Labs, Plasma, KAST, Blossom, Lemon
Stripe のテクノロジー＆ビジネス担当プレジデント ウィル・ゲイブリック (Stripe Will Gaybrick) は次のように述べています。
「企業には、グローバルかつ産業規模に対応したステーブルコインが必要です。ただし求められるのは 2026 年の経済規模への対応ではなく、現時点では想像も及ばないほどの膨大な決済が行われる 2040 年の経済規模への対応です。だからこそ、Open USD は Stripe を利用して事業を展開するユーザーにとっての標準ステーブルコインとなります。こうした企業こそが、今後 15 年間の経済成長を牽引する存在となっていきます。」
詳細はこちらをご覧ください。
*1. ACH ネットワーク (Automated Clearing House) : アメリカ国内で銀行や信用組合などの金融機関同士を結び、電子決済や送金を一元管理するネットワーク
“State of Crypto 2025 : The year crypto went mainstream.” a16zcrypto.com/posts/div/state-of-crypto-report-2025/ ↩
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Stripe について
Stripe は、プログラマブルな金融サービスを構築する企業です。世界の何百万もの企業が Stripe を利用して、オンラインおよび対面での決済や組込型金融、収益モデルのカスタマイズを推進し、より収益性の高いビジネスを築いています。サンフランシスコとダブリンに本社を置く Stripe は、世界の GDP の 1.6% に相当する年間 1.9 兆 ドル (約 300 兆円) 以上の決済を処理しています。AI とステーブルコインにフォーカスを置いた事業拡大と研究開発への投資を通じて、Stripe はグローバル経済における最先端技術の普及に貢献しています。
詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。
