「DID/VC共創コンソーシアム AIエージェント×金融取引分科会」の発足について

―AIエージェント時代の金融取引に向け、法令・ガバナンスの論点整理とデジタル証明書（VC）の活用可能性を共同検討―

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のプレスリリース

　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長：半沢淳一）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田博、以下、三菱UFJ信託銀行）は、三菱UFJ信託銀行が主催するDID/VC共創コンソーシアム（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-creation Consortium、以下、DVCC*1）に共同で「AIエージェント×金融取引分科会（以下、本分科会）」を設置いたしました。

　本分科会では、AIエージェント*2が金融機関の顧客（以下、ユーザー）に代わって金融商品取引を自律的に実行する時代を見据え、取引の信頼性・安全性・透明性の確保および実務・法令・ガバナンス上の課題について検討いたします。

　特に、ユーザーからAIエージェントへの適切な権限移譲の在り方に着目し、委任範囲の定義および証明、取引実行結果の検証可能性等について論点整理を行います。

　また、これらを支える仕組みとして、デジタル証明書（Verifiable Credential、以下、VC）の活用可能性および実装要件について、関連法令との整合性も含めて確認いたします。

１．本分科会設置の背景・目的

　近年、生成AIやAIエージェントの進展により、ユーザーの意思決定の支援に留まらず、ユーザーに代わって取引を自律的に実行するエージェンティック・コマースの実装が進んでいます。海外では、商取引（EC）や決済分野を中心に、AIエージェントによる代理取引に関する技術の標準化が進んでいます。

　一方、日本における金融商品取引への適用にあたっては、顧客保護や説明責任、AML/CFTを含む金融犯罪対策に加え、AIエージェントによるユーザーの意思に沿わない契約行為に関する民法上の解釈など、複数の法令・ガバナンス要件への対応が必要です。

　本分科会では、AIエージェントを介した金融商品取引における信頼性確保の観点から、金融機関が確認すべき事項として、ユーザー本人の確認、AIエージェントへの委任範囲の明確化、投資適合性との整合性、取引承諾の根拠の記録などの論点に着目し、VCを活用した仕組みの実現可能性を検討します。AIエージェントを介した金融取引という新たなテーマとそれらに関連する主要論点に対して横断的に整理するために、関係者間で金融実務に即した共同検討を実施します。

２．本分科会の主な共同検討内容

（1）想定ユースケースと目指す姿

　一般のユーザーが日常的に取引する金融商品として、投資信託などの金融商品の購入・売却や運用判断の一部を、AIエージェントがユーザーに代わって処理するユースケースを想定しています。本分科会では、当該ユースケースを前提に、AIエージェントがユーザーから委任された権限にもとづき、既存の金融商品取引プロセスをどこまで自律的に処理できるかについて検討します。