―「共済中計2029」始動により、持続的成長とくらしへの貢献を強化 ―
日本コープ共済生活協同組合連合会のプレスリリース
コープ共済連（日本コープ共済生活協同組合連合会、代表理事理事長：笹川 博子）では、2026年6月19日に第18回通常総会を開催し、2025年度事業報告および決算、2026年度事業計画などの議案が承認されました。これを受け、事業活動および決算の概要についてお知らせいたします。
■第18回通常総会の概要
第18回通常総会では、共済中計2029、2025年度事業報告・決算、2026年度事業計画・予算などの６議案すべてが賛成多数で可決されました。
代表理事理事長の笹川は「『ＣＯ･ＯＰ共済2030年ビジョン』も折り返し点を迎えました。『共済中計2029』では、『挑戦と変化で未来をつくる～成長の再加速～』を基調としています。組合員や役職員の多くの想いが込められた『お誕生前申し込み』をさらに広めるとともに、世帯保障の見直しや組合員との接点強化を通じて加入者の輪を広げ、商品・サービスの改善につなげていきます。また、『１００か月ＣＯ･ＯＰ*』の取り組みを進め、『子育て世代の圧倒的な味方』として、全国の会員生協とともに組合員のくらしを支えていきたいと思います。」と述べました。
コープ共済連は今後も、組合員のくらしの保障に寄与するために、努力を積み重ねてまいります。
＊「１００か月ＣＯ･ＯＰ」は、こども家庭庁が推進する「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づいた、こどもたちの育ちを応援するプロジェクトです。妊娠期から小学校入学までのこどもの100か月を生協のさまざまな商品・サービスを通して応援します。
■共済中計2029（2026～2029年度）
共済中計2029では、「会員生協と一体となって挑戦を重ね、社会情勢や事業環境の変化にも柔軟に対応することで、コロナ禍前の成長に回帰し、さらに成長を加速させること」を基調に、組合員のくらしへの貢献、会員生協の事業への貢献、さらには持続可能な社会への貢献を進めるとともに、次の10年に向けた新たな挑戦の基盤づくりを進めていきます。
また、共済中計2029の初年度にあたる2026年度事業計画については、本中計の基調を踏まえ、コープ共済のめざす姿とその実現に向けて、「ＣＯ･ＯＰ共済2030年ビジョン」で掲げた重点課題に引き続き取り組みます。
■2025年度における事業の概況
2025年度のコープ共済事業は、加入者数が994万人に達し、受入共済掛金は227,290百万円（前年比101.0％）となりました。共済金の支払いは164万件、88,560百万円（前年比103.4％）となりました。
（１）加入者数
（２）保有契約高
コープ共済の保有契約高（元受共済）は、15兆1,619億円（前年比100.6％、884億円増）となりました。
（３）受入共済掛金
コープ共済の受入共済掛金（元受共済）は、2,272億円（前年比101.0％、21億円増）となりました。
（４）支払共済金
コープ共済の共済金支払件数（元受共済）は、164万7,815件（前年比104.2％、66,514件増）となりました。
支払共済金額（元受共済）は、885億円（前年比103.4％、29億円増）となりました。
■コープ共済連について
コープ共済連はコープ共済を取り扱う、主に宅配・店舗事業を行う各地域の生協と、日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）が共同して設立した共済事業を専業とする連合会です。
コープ共済は「自分たちに必要な保障商品を自分たちで開発し、育てること」を軸に、組合員の皆様の声をもとに商品開発を行い、保障内容をより良く改定してきました。特に子ども、女性の保障分野の加入者が多く、子育て世帯よりご支持いただいています。
【コープ共済連 概要】
組織名：日本コープ共済生活協同組合連合会（略称：コープ共済連）
代表者：笹川 博子（代表理事理事長）
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-13 コープ共済プラザ
事業内容：共済事業（コープ共済）、ライフプランニング活動の促進
