ERP改修不要で導入、支払いサイトを最大60日延長可能
株式会社デジタルガレージのプレスリリース
株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：デジタルガレージ）は、株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：秦 修、以下：WAP）と「DGFT 請求書カード払い」の共同展開を開始しました。本協業では、デジタルガレージが提供する請求書カード払いサービスをWAPが提供するクラウドERP「HUE」を利用する企業に向けて、資金繰り改善の取り組みとして共同提案いたします。
「DGFT請求書カード払い for WAP」サービスサイト URL：https://lp.dginvoice.jp/worksap
■協業の背景と目的
2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」により、手形払いは原則禁止され、2027年3月末までに事実上の手形廃止が予定されています。取適法への対応を進める中、支払企業にとっては資金繰りや手元資金の確保などの面で影響が懸念されています。
大手企業を中心に、クラウドERP「HUE」を提供するWAPにおいて、顧客の資金繰り改善ニーズが高まる一方で、「HUE」への機能追加にかかる開発コストと工数が課題となっていました。
こうした課題の解決へ向け、デジタルガレージとWAPは、B2B決済ソリューションとERPパッケージのシームレスな連携を目的とした協業を開始いたしました。
本協業により、WAPは既存のシステム基盤を活かしながら迅速に、かつ、追加開発コストをかけることなく、決済機能を自社サービスへ連携することが可能となります。また、WAPの顧客企業は、本サービスを利用することで銀行振込指定の請求書をクレジットカード払いに切り替えることができます。実質的に自社の支払いサイトを延長できるため、キャッシュフローの安定化につながります。
デジタルガレージにおいては、WAPの約2,400社の顧客基盤とその先に連なる数万社の取引先ネットワークへアプローチを広げ、顧客の資金繰り改善はもとより、より踏み込んだ経理業務DXへの寄与を目指します。さらに、今般の法改正を受けた業務ニーズの高まりを背景に、より幅広い顧客への提案につなげられると考えています。
■「DGFT請求書カード払い」について
B2Bの商流において支払い先がクレジットカード払いに対応していない場合でも、受け取った請求書の支払いをお持ちのクレジットカードで決済でき、支払い先に対してはユーザー名義で立替振込を提供するサービスです。JCB/Visa/Mastercard®/ダイナースクラブのカードがご利用可能です。支払い方法を銀行振込からクレジットカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延できることから、一時的な資金不足や繁忙期の仕入れコストなど、中小事業者の資金繰りの課題を解消します。2022年10月のサービス提供開始以来、AI-OCRによる「請求書自動取り込み機能」や、電子帳簿保存法に対応した「受取請求書の管理機能」、外部システムと請求書をシームレスに連携する「API連携機能」を提供するなど、継続的な利用者の利便性向上に努めています。
■今後の展開
デジタルガレージは今後もWAPとの連携を通じ、「DGFT請求書カード払い」をはじめとするソリューションによって、B2B市場におけるキャッシュレスの普及、ならびに企業の資金繰り支援を推進してまいります。また、ERPとのAPI連携によりシームレスな決済体験を実現することで、企業のバックオフィス業務の効率化と経営全体をサポートしてまいります。
■会社概要
＜株式会社ワークスアプリケーションズ＞
ワークスアプリケーションズは、1996年に日本発のERPパッケージベンダーとして創業。ノーカスタマイズや無償バージョンアップなど革新的なソリューションで、国内大手企業を中心にお客様の成長を支援してきました。個が持つ可能性を信じ、企業と個
の価値を最大化する「成長エンジン」となることを目指し、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを追求していきます。
URL：https://www.worksap.co.jp/
＜株式会社デジタルガレージ＞
パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」のもと、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を有しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。
