Siiibo証券株式会社のプレスリリース
株式会社メタプラネット（以下「メタプラネット」といいます。）は、取締役会から委任された権限に基づき、本日開催の執行役会において、Siiibo証券株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：小村 和輝、以下「当社」といいます。）の発行済株式の全てを取得し、当社をメタプラネットの完全子会社とすること（以下「本株式取得」といいます。）を決議し、同日付で、当社の株主の一部（総称して以下「本譲渡人ら」といいます。）との間で株式譲渡契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式取得のクロージング後、所定の手続を経たうえで、当社の商号を株式会社メタプラネット証券に変更することを予定しております。
記
１．本株式取得の背景
（１）「Project Nova」――ビットコインを中核とするエコシステム構築という中長期戦略
メタプラネットは、ビットコイン（以下「BTC」といいます。）を長期的な準備資産として蓄積し、株主・投資家の皆様に持続的な価値を提供することを経営理念に掲げ、2024年以降、国内上場企業として先駆的にビットコイン・トレジャリー戦略を推進してまいりました。メタプラネットは、2026年５月末時点で40,177BTC（保有純資産4,576億円）を保有し、世界第３位・日本第１位のビットコイン保有企業へと成長しております。
現在、デジタル技術を基盤とする新たな資本市場への移行が、日本及び世界市場の双方において急速に進行しております。日本国内では、ステーブルコイン及びトークン化債券を中心として初期的なインフラ整備が着実に進展し、金融・資本市場のデジタル化は不可逆的な潮流となっています。こうした環境変化のなかでメタプラネットは、ビットコインを中核に据えた金融プラットフォーム及びエコシステムを中長期的に構築する戦略「Project Nova（※）」をグループ全体の中長期戦略の柱として位置付けております。
本株式取得は、上記「Project Nova」を実体化する最初の本格的なM&A案件であり、第一種金融商品取引業者をグループに迎えることで、ビットコインエコシステムの構築に向けた具体的な第一歩を踏み出すものと位置付けております。メタプラネットとしては、今後もProject Novaの推進を通じて、ビットコイン・トレジャリー事業を補完・強化する戦略的施策を機動的に推進してまいります。
※Project Nova：メタプラネットが推進する、ビットコインを中核とした金融プラットフォーム及びエコシステムの構築を目的とする中長期戦略。資産運用、ベンチャー投資、金融インフラ整備等を通じて、日本におけるデジタル資産産業の発展と国際競争力の強化に貢献することを企図するものです。今後、デジタルアセットのカストディ、ステーブルコイン決済、ビットコイン関連のソフトウェア及びハードウェア等、日本におけるビットコインの基盤を担う企業への投資及び連携を推進してまいります。
（２）Siiibo証券の事業方針とメタプラネットとの戦略的補完性
当社は、「自由、透明、公正な直接金融を創造する」をミッションとして掲げ、第一種金融商品取引業登録のもと、金利上昇で注目度の高まる本邦個人向け社債市場開拓の先駆的事業者（国内個人向け社債のオンラインプラットフォームとして業界最多水準の取扱実績を有する）として、私募社債を中心とするオンラインのプラットフォームを運営してまいりました。特にベンチャーデットと呼称される新興市場において40社・100銘柄以上の社債発行支援（引受・勧誘）実績を有し、これまで一定の資産と金融リテラシーを持つ投資家に新たな社債商品への投資機会を創造することで、「応援したい有望企業から、定期的に円建て固定金利の利息収入（インカムゲイン）を得る、シンプルな投資機会」という従来は機関投資家・富裕層向けに限られていた社債投資をオンラインで個人投資家にも開放するという新たな価値を提供してきました。当社は、（ⅰ）第一種金融商品取引業登録に基づく金融商品の組成・販売ライセンス及び（ⅱ）個人・法人への既存顧客基盤を有しており、メタプラネットが推進するBTCエコシステムの構築にあたり必要となる「金融商品取引ライセンス」と「投資家への直接アクセス」の両面において、メタプラネットに対し極めて高い補完性を有しております。今後、当社がメタプラネットの完全子会社となることにより、メタプラネットグループのビットコイン資産・ブランド力及び資本市場へのアクセスを活用した、BTC連動型債券等これまでのベンチャーデット市場の枠にとどまらない新たなインカムゲイン型商品の開発・提供が可能となります。
（３）想定される事業上のシナジー
メタプラネットは、当社のメタプラネットグループへの参画（子会社化）により、以下のシナジー効果の発現を見込んでおります。
ⅰ）メタプラネットの約25万人の株主基盤への当社既存商品の認知拡大
ⅱ）メタプラネットの上場会社としての資本市場アクセスを活用した当社の成長投資（追加の資本注入又は親子ローンによる支援を想定）
ⅲ）当社の既存顧客基盤へのBTC関連商品・サービスの提供（当社グループが企画するBTC連動型金融商品を、当社が第一種金融商品取引業者として取り扱い、既存顧客に提供する形態を想定）
ⅳ）株式会社メタプラネット・ベンチャーズと連携した社債・デジタル証券の発行体企業（主として暗号資産やDeFiに関連するベンチャー企業を想定）のソーシング・引受
ⅴ）セキュリティ・トークン（ST）等のデジタル化金融商品の組成・販売の加速（組成：メタプラネットグループが主導、販売：当社が第一種金融商品取引業者として担当）
当社のメタプラネットグループへの参画を契機に、メタプラネットは、ビットコインを基軸とした金融商品の組成から投資家への販売・提供までを一気通貫で行う「BTC×金融」プラットフォームの構築を進めてまいります。具体的には、当社によるビットコイン関連金融サービスの提供を通じて、利回りを求める顧客ニーズに応えながら、AUM（顧客資産残高）の拡大を図ってまいります。
今後は、Project Novaの一環として、メタプラネットグループの信用力及びビットコイン・トレジャリー戦略を活用した私募債商品の提供、ビットコイン関連資産を組み入れた商品の開発、並びにセキュリティ・トークン（ST）等のデジタル金融商品の組成・販売に向けた実証的な取組みを段階的に検討してまいります。これらの取組みを通じて、ビットコインを中核とするエコシステムの実装を加速し、メタプラネットグループの金融サービス事業における収益基盤の拡充及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
２．両社コメント
メタプラネット 代表執行役CEO サイモン・ゲロヴィッチ
「Siiibo証券の買収は、Project Novaを具現化する、メタプラネットにとって初の本格的なM&A案件です。私たちはビットコインを単なる準備資産としてではなく、次世代の金融エコシステムの中核として位置づけています。Siiibo証券が持つ第一種金融商品取引業登録、社債プラットフォーム及び顧客基盤は、この構想を実現するための強力な礎となります。小村代表率いるSiiibo証券チームの先見性とミッションを深く尊重しており、今後はメタプラネット証券として同チームと一体となり、日本の資本市場にBTC連動型金融商品・サービスを通じた新たな投資機会を創造できると確信しています。私たちの使命は、ビットコインを核とした金融プラットフォームを通じて日本の投資家に新たな利回り機会を提供し、日本からビットコインと伝統的金融商品を融合させた、日本発の金融エコシステムを構築していくことです。」
当社 代表取締役CEO 小村 和輝
「Siiibo証券はこれまで、デットファイナンス・社債投資を通じて、成長企業の支援とその投資機会の提供に取り組み、新しい信用市場を創造してまいりました。今回、日本から世界に向けて新たな金融・資本市場の可能性を切り拓こうとするメタプラネット様とご一緒できることを、大変心強く感じています。
両社が持つ金融、テクノロジー、コミュニティの力を掛け合わせることで、これまで実現できなかった新しい資金循環や投資体験を生み出し、日本発の次世代金融インフラを構築していきたいと考えています。
Siiibo証券は今後も変わらず「自由、透明、公正な直接金融を創造する」ことを使命に、既存の枠組みにとらわれず、挑戦する企業と投資家の可能性を最大化する存在として、金融の未来を切り拓いてまいります。」
３．本株式取得の詳細
（１）取得価額算定の考え方
本株式取得に係る取得価額（合計2,100百万円）は、メタプラネットが当社より提供を受けた情報、及びメタプラネットが実施したデュー・ディリジェンス（以下「DD」といいます。）の結果を踏まえ、当社の直近の財政状態、収益状況、顧客・発行体基盤、第一種金融商品取引業者としての事業基盤の価値、及びメタプラネットグループとの間で見込まれる事業シナジーを評価した上で、将来の事業計画及び収益見通しに基づく評価手法も参考にしつつ、売主との協議・交渉を経て決定したものです。具体的には、以下の事項を総合的に勘案して算定しております。
（ⅰ）第一種金融商品取引業を新規に登録する場合に想定される登録手続費用、最低資本金・自己資本規制、コンプライアンス・内部管理態勢の構築、人材確保及び関係各所との討議等に係るトータルコスト及びタイム・トゥ・マーケットの短縮効果
（ⅱ）メタプラネットグループが新たに提供可能となる金融商品ラインアップの拡充効果、及び当社の既存顧客基盤との接続によるクロスセル機会の経済価値
（ⅲ）メタプラネットが中長期的に注力するデジタル証券領域における新規プロダクトの組成及び販売チャネル拡大により創出が見込まれる将来収益機会
（ⅳ）業務プロセス、コンプライアンス・リスク管理体制、システムインフラ、業務委託先・取引先ネットワーク等を即時的に内部化することに伴う立上げコスト・経営リソースの節約効果
なお、メタプラネットは、本株式取得に関し、リーガル・アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業を、また、財務・税務DDアドバイザーとして合同会社デロイト・トーマツを起用し、第三者の専門的助言を得ております。
（２）異動する子会社（取得対象会社）の概要
（３）本契約の相手先の概要
本契約の相手先は、当社の株主（当社の代表取締役でもあり普通株主である小村和輝氏に加え、DNX Partners 3号投資事業有限責任組合、あおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合、その他の当社の既存株主）であり、いずれもメタプラネットの関連当事者には該当いたしません。その他の本譲渡人らの個別の概要については、その大部分が非上場法人及び個人株主であり、当社による開示につき同意が得られた範囲に限定されること並びにプライバシー・営業上の秘密に対する配慮の観点から、開示を差し控えさせていただきます。なお、いずれの本譲渡人も、当社及び当社の関連当事者との間に、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
注：本日付で当社の一部株主との間で株式譲渡契約を締結しておりますが、当社の既存株主間で締結されている株主間契約に定めるドラッグ・アロング条項に基づき、当該株式譲渡契約の締結主体となる株主以外の株主についても、原則として同一の経済条件により保有株式をメタプラネットに対して譲渡することが予定されております。これにより、メタプラネットは、本株式取得の実行後、当社の発行済株式の全てを取得し、当社を完全子会社化する予定です。
（５）日程
４．取得資金の調達方法
本株式取得に係る取得資金は、メタプラネットの手許現金及び借入金により充当することを基本といたします。なお、必要に応じて、メタプラネットが保有するビットコインを担保とする借入枠（上限5億米ドル）を補完的に活用することを想定しております。
５．今後の見通し及び株式会社メタプラネット証券への商号変更について
本株式取得のクロージングに伴い、所定の手続を経た上で、当社の商号を株式会社メタプラネット証券に変更し、メタプラネットから取締役２名を派遣する予定です。
また、当社の商号については、クロージング後に開催される当社の株主総会において、必要な定款変更が承認可決されることを条件として、株式会社メタプラネット証券へ変更することを予定しております。
なお、本株式取得がメタプラネットの2026年12月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。本株式取得がメタプラネットの中長期的な企業価値の向上に資するものであることに変わりはありません。
以上