大和証券のプレスリリース
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、東京都（小池百合子知事）が2026年6月下旬以降に発行を予定するソーシャルボンド（以下「本債券」）を、東京都内38か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、東京都ホームページでご紹介される予定です。
※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること
東京都は、2017年に国内地方自治体で初となる「東京グリーンボンド」を発行して以降、「東京ソーシャルボンド」や「ＴＯＫＹＯレジリエンスボンド」など、SDGs債の発行を継続し、投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視した起債運営を行ってきた中で、多くのご賛同・ご参加をいただいてまいりました。
このたび、11回目となる東京ソーシャルボンドを発行する予定です。今回の発行においても、前回の東京ソーシャルボンドに引き続き、様々な社会的課題の解決に取り組むべく、多くの事業を充当対象としております。
東京都は、今後も持続可能で強靭な社会の実現を金融面から支えるため、「サステナブル・レジリエントファイナンス」を先導する都市を目指しています。
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
| 名称 | 東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（5年））第11回 |
| 年限 | 5年満期一括債 |
| 発行額 | 100億円程度 ※各公債の金額1,000万円 |
| 購入対象 | 法人投資家向け（事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む） |
| 条件決定時期 | 令和８年6月下旬以降（予定）※7月上旬以降に発行予定 |
| 主幹事会社 | 大和証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、しんきん証券株式会社、岡三証券株式会社 |
| 投資表明 | 投資表明をいただいた投資家については、東京都ホームページ上で投資家名を公表 |
| 格付け | A+(S&P)を取得予定 |
| 適合性評価 | 第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から、国際資本市場協会（ICMA）によるソーシャルボンド原則2025への適合性について、評価を取得 |
【本債券の主な充当予定事業】
| ソーシャルボンド原則による事業区分 | 主な充当予定事業 |
| 公共施設・インフラの防災対策 | ① 安全対策促進事業費補助（私立学校の耐震化） ② 導水施設の二重化・更新 |
| 公共施設・インフラの老朽化対策 | ③ 漁港建設事業 ④ 空港整備事業 ⑤ 都立図書館整備 ⑥ 文化施設の整備 ⑦ 警察施設整備 ⑧ 消防施設整備 ⑨ 医療施設等整備 ⑩ 給水所の新設、拡充及び更新 ⑪ 水再生センター・ポンプ所の再構築 |
| 一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすための教育環境の整備 | ⑫ 特別支援学校の整備 ⑬ 都立学校の整備(東京都立大学） ⑭ 都立学校施設開放(DX) ⑮ 都立学校公開講座(DX) |
| 介護サービス基盤の整備 | ⑯ 介護老人保健施設の整備費補助 ⑰ 特別養護老人ホームの整備費補助 ⑱ ミドル層の負担軽減のための介護情報ポータル構築事業 |
| 児童福祉施設等の整備 | ⑲ 知的障害者（児）施設整備 ⑳ 児童福祉施設整備 |
| 住宅セーフティネットの強化 | ㉑ 公営住宅建設事業 ㉒ 住宅営繕事業 |
| 公共施設のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化 | ㉓ 道路のバリアフリー化 ㉔ 窓口における申請書等作成サポートサービスの導入 |
| 医療提供体制の充実 | ㉕ (地独)東京都立病院機構への貸付金 |
【充当予定事業の例】
▶ 漁港建設事業
・伊豆・小笠原諸島（２町７村）には約2.2万人が生活。
・離島の重要な産業である水産業の基盤となる漁港では、安全で安心して使える漁港となるよう防波堤等の整備を進めています。
・また、港湾機能を補完するため定期船の就航率向上や災害時の島外避難等を目的とした大型船接岸岸壁の整備等も併せて進めています。
▶ 特別支援学校の整備
・共生社会の実現に向けて、障害のある幼児・児童・生徒の自立を目指し、一人ひとりの能力を最大限に伸ばすために、特別支援学校の整備を推進しています。
・知的障害特別支援学校の在籍者数の増加や児童・生徒の障害の重複化に適切に対応するため、知的障害特別支援学校や複数の障害教育部門を有する併設校の新設整備を行っていきます。
【ご参考：令和６年度ソーシャルボンドのレポーティング】
令和６年度ソーシャルボンドにより調達した資金の事業及び効果を『インパクトレポート』にまとめました。本レポートは、第三者機関の評価を取得しております。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/zaimu/impactreport_social_2025_jp
【ご参考：東京都ホームページ】
その他、フレームワークや外部評価機関による評価等、東京都のホームページにて公開しております。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_gb/sb
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
