楽天証券のプレスリリース
楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、2019年12月16日（月）約定分より、ETF・REITなどにかかる信用取引の取引手数料を無料にすることをお知らせします。
楽天証券は、お客様の資産形成の一助となるべく、取引手数料を気にせずお取引いただける商品・サービスの拡充に努めています。特に、上場株式等においては、ETFの普及のため、NISA口座での国内ETFの取引手数料無料化を行うほか、特定・一般・NISAすべての口座において、業界最多（※1）の86銘柄を対象としたETFの取引手数料（現物・信用）を無料にする「手数料0円ETF」プログラムを提供しており、多くのお客様からご好評をいただいています。
現在、現物取引および信用取引で、取引手数料が無料になる86銘柄のETFに加え、今回新たに取扱銘柄を拡充し、信用取引においては、東京証券取引所等に上場するすべてのETF・REIT・ETNなどの約330銘柄が、手数料コース（※2）にかかわらず、取引手数料無料となります。これにより、これまで以上にコストを抑えたお取引が可能となり、より多くの方に楽天証券の信用取引サービスをご活用いただけるものと期待しています。
■取引手数料無料 対象銘柄数など
※各銘柄数は、2019年12月3日（火）時点
楽天証券は、「楽天スーパーポイント」（※3）などで国内株式や投資信託が購入できる「ポイント投資」サービスをはじめ、楽天グループの強みを活かしたサービスの拡充や、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）を通じたお客様との接点などに注力しており、投資信託の保有口座数は2019年11月末時点で前年同月比約2倍に増加しています。
昨日（12月3日）発表した「投資信託の買付手数料無料化」を含め、楽天証券は、トレーディングサービスのみならず、アセットベースのサービス拡充を進め、より一層の収益源の多様化とお客様の満足度向上に努めてまいります。
※1：主要ネット証券（口座数上位5社： auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2019年12月4日現在、楽天証券調べ）
※2：カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによるお取引の手数料は、適用外となります。また、楽天証券の金融商品仲介業者（IFA）を通じてお取引いただいているお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へご確認ください。
※3：「期間限定ポイント」や他ポイントから交換したポイントは対象外。「楽天証券ポイント」は国内株式の「ポイント投資」の対象外
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
