【クラウドファクタリング】OLTA、東栄信用金庫とクラウドファクタリング事業の共同提供を開始

〜提携する地域金融機関は48に！より多くの中小企業・個人事業主様の資金繰りをサポート～

OLTA株式会社のプレスリリース

日本初※のオンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA（オルタ）株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻優紀、以下「OLTA」）は、2026年6月1日より東栄信用金庫（理事長：田村光彦）とクラウドファクタリング事業「東榮信用金庫クラウドファクタリング powered by OLTA」の提供を開始します。

東栄信用金庫との提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する地域金融機関は48に拡大します。

※オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2026年6月、OLTA調べ。

東栄信用金庫との提携について

OLTAと東栄信用金庫とのクラウドファクタリング事業における提携では、OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングを東栄信用金庫に提供し、東栄信用金庫は法人・個人事業主のお客様にサービスをご案内します。

東栄信用金庫のお客様にとっては、日頃より利用している金融機関のサービスに加え、OLTAが提供するクラウドファクタリングを活用することで、短期・少額の運転資金をより手軽に調達することが可能となります。必要なタイミングで迅速に資金を確保できる新たな資金調達手段としてご活用いただけます。

東栄信用金庫は、「地域の皆様とともに地域の発展に貢献する」という理念のもと、相互扶助の精神を大切にしながら、地域に根差した金融機関としての役割を果たしてきました。創業以来、会員や地域のお客様との信頼関係を基盤に、預金・融資などの金融サービスに加え、創業支援や経営相談、販路開拓支援など、事業者の課題解決に寄り添う伴走型の支援に取り組んでいます。

今回、東栄信用金庫がOLTAと提携し「東榮信用金庫クラウドファクタリング powered by OLTA」の提供を開始することで、こうした伴走支援に加え、迅速かつ柔軟な資金調達手段を新たに提供することが可能となります。これにより、地域の中小企業・個人事業主のお客様の資金繰りの安定化と事業成長を一層支援していきます。

「OLTAクラウドファクタリング」について

ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。「提携金融機関数No.1」※で多くの中小企業様にご利用いただいています。

※　国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち

「OLTAクラウドファクタリング」の利用拡大

近年、中小企業の新たな資金調達として、テクノロジーを活用した代替的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されており、「OLTAクラウドファクタリング」に代表されるオンライン型ファクタリングの利用も急速に拡大しています。

また、政府方針により2026年度末で「約束手形・小切手の廃止」が決定されたことを受け、これまで多くの中小企業が短期資金調達の手段として活用してきた「手形割引」は、従来通りの利用ができなくなります。代替手段である電子記録債権への移行には一定の時間を要することが見込まれ、実質的な資金調達の選択肢が一時的に狭まることも懸念されています。

こうした制度移行期における資金調達ニーズを補完するためにも、地域金融機関と連携してクラウドファクタリングを推進していくことが必要です。

なお、2022年4月26日に中小企業庁により公開された『2022年度中小企業白書（P386～387）』では、「中小企業の新たな資金調達手段であるオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）」として「OLTAクラウドファクタリング」が取り上げられています。さらに、補完金融全体について「（今後）利用する中小企業は増加していくだろう」「日本社会に更に普及し、中小企業の資金繰りの更なる円滑化が実現されていくことが期待される」と、オンライン型ファクタリングを含むオルタナティブ・ファイナンスのさらなる発展が推測されています。