株式会社プロプト、キャッシュレス決済の取引履歴確認でリワードを提供する「ユーザー参加型の不正検知サービス」で特許を取得

～不正利用の見落としをなくし、安心・安全なキャッシュレス決済のUXを実現～

株式会社プロプトのプレスリリース

株式会社プロプト（代表取締役：塚田直樹）は、キャッシュレス決済における不正利用を検知する新サービスを考案し、「ユーザー参加型の不正検知サービス」として特許(※)を取得いたしました。
本サービスは取引が発生した際の利用通知を活用し、ユーザー自身が「本人利用かどうか」を回答できる機能を提供します。更に利用明細にも同様の機能を設け、後からまとめて回答できる仕組みを備えています。ユーザーが回答を行った場合には、ポイントなどのリワードを提供することで継続的な利用状況の確認と回答を促進します。またユーザーの回答は、不正検知システムに取り込みます。

これによりユーザーは安心してキャッシュレス決済を利用でき、決済事業者は不正検知精度の向上を実現することができます。ユーザー・決済事業者双方に価値を提供し、より安全で快適なキャッシュレス社会の実現に貢献いたします。

本リリースではカード決済を例にサービス内容を説明していますが、他のキャッシュレス決済にも幅広く適用可能なサービスとなっています。

既存の不正検知システムにおける課題

キャッシュレス決済の利用拡大に伴い、不正利用の被害は増加傾向にあります。カード会社は不正検知システムの精度向上に取り組んでいますが、不正被害額は依然として高い水準にあります。
現在の不正検知システムは支払い時、つまりオーソリゼーションの処理の中で機能させることに特化しています。この段階で不正を検知できなければカード会社の不正対策はすり抜けてしまい、見逃された不正利用はユーザーが利用通知や利用明細を確認して検知する必要があります。もしカード会社もユーザーも不正利用に気づけなかった場合、その取引は補償の対象にならず不正利用の被害金額はユーザーの負担となってしまいます。

課題解消に向けた新サービスの特徴

プロプトは、これらの課題を解決するため新サービスを考案しました。本サービスは、ユーザーによる利用状況の確認をポイントなどのリワードの提供で促す 「ユーザー参加型の不正検知サービス」 を特徴としています。

カードの利用後に送られる利用通知に「本人利用かどうか」を確認するボタンを設置し、ユーザーが回答するとリワードを提供します。通知を”見るだけ”で終わらせず、ユーザーの回答を得ることで、その取引が本人によるものかを確定できるようにします。通知がなかった場合や見落とした場合でも、後から利用明細上で回答できます。利用明細では回答状況を一覧で確認でき、未回答の取引が可視化されるため、不正利用の見落としがなくなります。疑わしい取引を見つけた際は、ユーザーは利用状況の確認ボタンからシームレスに調査依頼をすることができます。これまでサポートページや電話など会員向けサイトとは別のチャネルへ誘導していた問い合わせを、利用通知や利用明細で受け付けることで、利用状況確認から結果の確定までのフローが分断されず満足度の高いユーザー体験を実現します。
ユーザー自身が不正利用の見落としがないことを確認できる安心感に加え、ユーザーの回答を用いることでカード会社の不正検知システムの精度向上にも寄与します。