SBI VCトレードとSBINFTの合併に関するお知らせ

SBI VCトレード株式会社のプレスリリース

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾吉孝）の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤智彦、以下「SBI VCトレード」）と、NFTを活用したプラットフォーム事業を営むSBINFT株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤智彦、以下「SBINFT」）は、両社の2026年5月13日付の取締役会において、SBI VCトレードを存続会社とし、2026年7月1日（予定）を効力発生日とする合併（以下「本合併」）を決議しましたのでお知らせいたします。

１．本合併の目的

SBIグループは、ブロックチェーン領域を次世代金融および事業の重要な成長分野と位置づけ、多角的なサービスの展開を進めております。当該領域における事業の1つとして、2021年からNFT（非代替性トークン）を活用したプラットフォーム運営による市場形成に努めてきました。

一方で、NFT売買の取引ボリュームはグローバル全体で低下しており、投機的な売買の対象から、基盤技術としてのNFTをRWA（現実資産）のように実体経済で活用する動きへとシフトしています。

特に、デジタル経済圏においては、取引をブロックチェーン上で完結させる「オンチェーン」という概念が浸透しつつあり、暗号資産、電子決済手段およびNFT等のテクノロジーを総合的に活用する動きが加速しています。これらの市場環境の変化を踏まえ、本合併により、両社の事業分野における経営資源を統合・集中することを決定いたしました。

本合併では、暗号資産取引サービスにおいて強固な顧客基盤とセキュリティ体制を有するSBI VCトレードと、NFTを活用したマーケティング支援やプラットフォーム運営において豊富な実績を持つSBINFTが、これまで培ってきた知見やノウハウを融合し、業務効率化や収益力強化を図ります。また、顧客利便性の一層の向上および、総合的なオンチェーン金融サービスの創出に努めてまいります。

２．本合併に伴う提供サービスへの影響および今後の展開

本合併に伴い、現在SBI VCトレードで提供しているVCTRADEとBITPOINTの両取引サービスに変更はございません。一方で、SBINFTが提供している各サービスは以下のように対応いたします。
◆ NFTマーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits」について（サービス継続）

企業のデジタルマーケティングを支援する「SBINFT Mits」は、合併後もSBI VCトレードにて運営を継続いたします。今後は、SBI VCトレードが提供する暗号資産サービスやSBI Web3ウォレットとの連携を見据え、ブロックチェーンを活用したデジタルマーケティングに取り組む企業をサポートいたします。

◆ NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」について（サービス終了予定）

パブリックチェーンによるNFTマーケットプレイス事業「SBINFT Market」につきましては、2026年6月30日をもってサービスを終了させていただく予定です。これまで長きにわたりご愛顧いただきましたご利用者の皆様には、心より厚く御礼申し上げます。なお、「SBINFT Market」のサービス終了に関する具体的なスケジュールや、ご利用中のお客様におけるNFT・資産のお取り扱い、必要となるお手続き等の詳細情報につきましては、後日改めてお知らせいたします。現在ご利用中のアカウントや資産に直ちに影響はございませんので、ご安心ください。

３．本合併の要旨

　（1）合併の日程

取締役会決議日：2026年5月13日

合併契約締結日：2026年5月14日

合併承認株主総会（SBINFT）：2026年6月26日（予定）

合併承認株主総会（SBI VCトレード）：2026年6月30日（予定）

合併日（効力発生日）：2026年7月1日（予定）

　（2）合併方式

SBI VCトレード株式会社を存続会社とする吸収合併方式

４．本合併の当事会社の概要

	合併存続会社	合併消滅会社
(1)商号	SBI VCトレード株式会社	SBINFT株式会社
(2)所在地	東京都港区六本木一丁目6番1号	東京都港区六本木一丁目6番1号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　近藤智彦	代表取締役社長　近藤智彦
(4)事業内容	暗号資産および電子決済手段の交換・取引サービスの提供、暗号資産証拠金取引・取引サービスの提供、暗号資産に関する情報提供	ブロックチェーンを活用したプラットフォーム事業
(5)設立年月日	2017年5月26日	2015年5月1日
(6)資本金	13億5,000万円（資本準備金を含む）	1億円（資本準備金を含む）
(7)決算期	3月31日	3月31日