国内初となる証券総合口座1,600万口座達成のお知らせ

株式会社SBI証券のプレスリリース

 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)および証券総合口座を提供するSBIグループの証券各社は、2026年5月1日(金)時点で、「国内初となる証券総合口座1,600万口座」※1を達成しましたのでお知らせします。

 2023年にSBIグループ累計1,000万口座を達成しておよそ2年半の2025年11月に国内初の1,500万口座に到達しました。1,500万口座を達成してからは5ヵ月で1,600万口座に到達しました。

 当社は、2023年9月より、お客さまの取引にかかるハードルを劇的に引き下げる「ゼロ革命」の取り組みとして、「オンラインでの国内株式売買手数料※2の無料化」を皮切りに、「新NISAにおける米国個別株式(ADR含む)および海外ETF(米国・中国・韓国・シンガポール)売買手数料の無料化」、「米ドル/円のリアルタイム為替取引にかかる為替手数料※3の無料化」を展開してきました。

 また、WEBサイトおよびアプリ全体のUI/UX向上にも取り組んでおり、「投信つみたてアプリ」や「外国株式取引サイト」、「金・銀・プラチナ取引サイト」のリニューアルを実施しました。加えて、資産形成の出口戦略をサポートする投資信託「定期売却サービス」の機能拡充、お客さまの資産状況をひと目で確認できる「My資産」機能やAIによるニュースまとめを実装した新たなスマートフォンアプリ「SBI証券Plus」の提供など、投資をより身近でわかりやすいものとするためのプラットフォーム提供に取り組んでいます。

 国内初となる証券総合口座1,600 万口座を突破したのは、これらの取り組みがお客さまに支持された結果と考えています。

 当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努め、個人投資家の皆さまの資産形成を全力でサポートしていきます。

※1 口座数には、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含みます。 

「国内初」について、比較対象範囲は日本証券業協会の会員258社です。(2026年5月1日現在、各社公表資料等より当社調べ) 

※2 オンラインでの国内株式売買手数料無料はインターネットコースまたはインターネットコース(プランC)で、電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さまが対象 

※3 インターネットコース(プランC除く)のお客さまが対象

<SBIグループ証券各社の証券総合口座数>

<金融商品取引法等に係る表示>

商号等

株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者

登録番号

関東財務局長(金商)第44号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、

一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、

一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>

SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)、店頭CFD取引(SBI CFD)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等およびリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。

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