MTM Capital、株式会社地域新聞社（証券コード：2164）に対する公開質問状の送付及び特設ウェブサイト開設のお知らせ

MTM Capital、株式会社地域新聞社（証券コード：2164）に対する公開質問状の送付及び特設ウェブサイト開設のお知らせ

MTM Capital株式会社（以下「弊社」といいます。）は、本日、株式会社地域新聞社（証券コード：2164、以下「同社」といいます。）の取締役会、監査役会及び経営陣に対し、「地域新聞社の経営陣による保身及び企業価値毀損に関する公開質問状」を送付いたしました。併せて、本件に関する問題提起及び議論の場として特設ウェブサイト（https://savechiiki.com/）を開設し、同質問状の全文並びに補足説明資料を公開しておりますので、お知らせいたします。

弊社は、同社の株主として、同社の中長期的な企業価値の向上に強い関心を持ち、建設的な対話を求めて株式の取得を進めてまいりました。同社がかつて地域メディアとして培ってきた価値、及び無料配布紙を基盤とした事業基盤には固有の将来性があり、適切なガバナンス体制と規律ある資本政策のもとであれば、同社の企業価値は十分に回復・向上し得るものと弊社は考えております。

しかしながら、現経営陣の下で同社は、過去10年のうち5期で赤字を計上し、2019年8月期を最後に配当も停止したまま、度重なるエクイティファイナンスによって既存株主の持分を大幅に希薄化させる一方、本業との関連性や実績に乏しい不動産投資及びM&A案件に調達資金を投入してまいりました。加えて、同社は2022年に導入した「大量取得行為に関する対応策」に基づき、2025年11月に弊社を対象とする共同協調行為認定手続の開始を公表しましたが、弊社との面談を再三にわたり拒絶する一方で、独立性に重大な疑義のある独立委員会の判断を根拠として弊社を「協調行為者」と恣意的に認定するなど、一般株主の利益ではなく現経営陣の地位保全を目的とすると弊社が考える対応を続けております。

さらに、当社はグロース市場の上場維持基準（時価総額）を満たすことができず、スタンダード市場への市場区分変更を公表するに至っており、流動性の枯渇による株主価値の毀損が現実味を帯びております。このような状況にありながら、細谷代表取締役は、2025年9月のダイヤモンド・ザイ取材において直近の株価上昇を自身の優待政策及び資本政策の成果として積極的に位置付ける一方、2026年2月4日付プレスリリースにおいて同様の株価上昇を「異常な急騰」と断じるなど、マーケットの評価に対する自己矛盾した態度を示しており、経営責任の回避と自己保身の表れと言わざるを得ないものと弊社は受け止めております。

加えて、2026年4月14日、同社は代表取締役社長細谷氏の資産管理会社OPUS67合同会社を割当先の一社とする第三者割当増資、並びに最大30%のディスカウントを許容する第11回新株予約権（いわゆるMSワラント、最大希薄化率約24.0%）の発行を決議しました。累次のエクイティファイナンスによって既存株主の持分希薄化を繰り返しながら、利益剰余金はマイナスのまま自己資本の積み上げも実現できていないなかで、代表取締役自身の資産管理会社への新株割当を伴う本件発行は、資金調達を名目とした経営支配権の強化を主要目的とする不公正発行、並びに取締役の善管注意義務・忠実義務に違反する利益相反取引に該当するのではないか、との疑義を惹起するものと弊社は考えております。

以上の問題意識に基づき、弊社は本公開質問状において、業績悪化及び多額の法的準備費用の計上、会社法上の利益供与の疑い、買収防衛策の導入に係る不当な対応、度重なるエクイティファイナンスによる株主価値の毀損、株式交付の「活用」、株価認識における自己矛盾と経営責任の回避、資本配分の妥当性（投資実績、不動産投資、UniGrowth買収）、並びに2026年4月14日公表の第三者割当増資及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を主な論点として、合計10項目の具体的な質問を同社取締役会、監査役会及び経営陣に提起しております。質問状の全文、論拠資料及び補足説明資料は、特設ウェブサイト（https://savechiiki.com/）に掲載しておりますので、ご参照ください。

弊社は、同社取締役会、監査役会及び経営陣に対し、本公開質問状の各項目に真摯かつ具体的にご回答いただくことを求めるとともに、今後も全株主の利益に資する形でのガバナンス体制の健全化及び規律ある資本政策の確立に向けた対話を、引き続き求めてまいります。

以上