ツール利用率は8割！暗号資産の管理実態を330人に比較調査

投資経験1年以上が6割。暗号資産市場に留まる中長期層の動向

株式会社Claboのプレスリリース

株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野育真）は、暗号資産利用者330名を対象に「損益計算ツールの利用率と税務管理」に関する実態調査を実施しました。

調査の結果、利用者の約8割が損益計算ツールの利用経験を持ち、特に複数の取引所を併用する中での「取引履歴の整理（49.4%）」に強いニーズがあることが判明しました。一方で、保有者の約8割が税金や確定申告に対して依然として根強い不安を抱えており、特に売買頻度が高い層ほど計算ミスを防ぐための「正確性」をツールに求めるなど、投資活動の継続を支える必須インフラとしてツールが定着している現状が浮き彫りになっています。

本レポートでは、投資経験年数や世帯年収、投資スタイル別のツール活用傾向を詳しく分析し、複雑化する税務リスクを軽減するための効率的な運用管理のあり方を提示しています。

■ 調査概要

調査実施日：2026年2月24日

調査方法：インターネット調査

調査対象：国内在住の男女（現在も暗号資産に投資している人）

有効回答数：330名

実施機関：株式会社Clabo

■ 調査内容

経験1年以上の継続層が約6割

中長期的に市場へ参加する層が中心

暗号資産への投資経験年数を調査した結果、最も大きな割合を占めたのは「1年以上〜3年未満」の30.30%でした。

3年以上、5年以上といった長期の継続層を合わせると、全体の約6割が1年以上の投資経験を有していることが分かります。

暗号資産市場は価格変動の激しさが特徴ですが、実際には一定期間以上の取引を継続している保有者が過半数を占める実態が浮き彫りとなりました。

一方で、経験年数が「半年未満」の新規参入層も16.06%存在しており、市場の拡大は現在進行形であるといえます。

ビットコインをはじめとする主要銘柄の認知向上や、法整備が進んだことで、中長期的な資産形成の手段として選ばれやすくなっているのでしょう。

多くの保有者は短期的なトレンドに左右されることなく、数年単位の視点を持って市場に向き合っていることが推察されます。

価格の下落局面を経験しながらも、市場に留まり続けている層が厚いことは、資産としての信頼性が高まっている証拠ともいえるでしょう。

今後はこれらの継続層が、いかにして効率的な損益管理や税務対策を行っていくかが重要なテーマとなります。

投資経験の蓄積に伴い、管理手法に対するニーズもより高度なものへ変化していくことが予想されます。

適切なツール選びや正確な情報の取得が、継続的な運用の鍵を握ることになるでしょう。

40代の4割超が経験3年以上

年代別に投資経験を分析すると、40代において長期保有者の割合が突出して高いことが確認されました。

40代では投資経験が3年を超える層が約43%に達しており、他の年代と比較しても暗号資産を長期間運用し続けている熟練層が多いことが分かります。

この世代は資金的な余裕が一定数あることに加え、過去の市場サイクルを経験したことで、目先の変動に動じないスタンスが確立されていると考えられます。

対照的に、20代や30代は「1年以上〜3年未満」の割合が最も高く、近年の暗号資産市場の盛り上がりをきっかけに参加した新規層が主軸となっています。

また、60代以上のシニア層においても1年以上の経験者が多数を占めており、全世代を通じて暗号資産が幅広い世代に普及している様子が窺えます。

若年層が将来の資産形成の足がかりとして参加する一方で、ミドル層以上はポートフォリオの多角化として暗号資産を活用している実態が見て取れます。

40代を中心とした長期継続層は、投資金額の増大や取引履歴の複雑化に直面している可能性が高いと考えられます。

運用期間が長くなるほど、過去の取得価額の把握や損益計算の負担は増大するため、適切な管理ツールの活用が不可欠となるでしょう。

世代ごとに異なる投資経験の差は、そのまま税務リスクへの感度やツールの必要性の違いに直結しているといえます。

長期にわたり安定した利益を追求するためには、正確な損益の把握が第一歩となるでしょう。

リスクを抑えた少額運用が主流

現在の投資額（保有残高）に関する回答では、「1万円未満」が30.61%、「1万円以上〜10万円未満」が25.76%となりました。

これらを合計すると、過半数の保有者が10万円未満の範囲で運用を行っていることが明らかになりました。

多くの保有者にとって暗号資産は、生活資金を脅かすような大規模な投資対象ではなく、あくまで余剰資金の範囲内でリスクを抑えて運用する対象であることがうかがえます。

一方で、50万円以上の資産を運用している層も合計で約2割存在しており、保有者層の二極化も進んでいます。

特に100万円を超える層は約10%に達しており、経験年数の増加や市場の成長に伴い、徐々に資金を積み増してきた保有者の存在が確認できます。

運用額が大きくなるにつれて、万が一の計算ミスが納税額に与える影響も大きくなるため、正確な損益管理への意識が高まる傾向にあります。

少額運用が主流である現状は、暗号資産が一般的な金融商品として広く浸透した結果とも捉えることができます。

しかし、たとえ少額であっても利益確定や他の銘柄への交換を行えば、納税義務が発生するケースは少なくありません。

「少額だから管理は不要」と考えるのではなく、初期段階から適切な管理体制を整えておくことが、将来的な運用規模拡大の際のリスク軽減につながると言えるでしょう。

資産規模に関わらず、自らの損益を正しく把握し続ける姿勢が、健全な投資生活を支える基盤となります。

ツール利用経験者は8割

半数近くが現在も継続的にツールを活用中

暗号資産の損益計算ツールの利用状況について調査したところ、過去の利用経験を含めた「利用したことがある層」は80.30%に達しました。

そのうち、現在も継続的に利用している保有者は46.97%と半数近くにのぼり、損益管理におけるツールの導入が一般的になっている実態が浮き彫りとなりました。

暗号資産の損益計算は、取引所を跨いだ計算や移動平均法の適用など、手動で行うには極めて煩雑な作業を伴います。

こうした背景から、多くの保有者が計算の自動化を不可欠なものとして捉えていることが推測されます。

一方で、「過去に利用したが現在は利用していない」という層も33.33%存在しており、利用を中断する何らかの要因があることも示唆されました。

取引頻度の低下や、特定のツールが自身の運用スタイルに合わなかった可能性も考えられるでしょう。

ツールの利用率は投資行動の健全性を示す一つの指標ともいえます。

適切に損益を把握している保有者が多いことは、市場全体の透明性向上にも寄与する好ましい傾向といえるでしょう。

しかし、残りの約2割にあたる「利用したことはない」層がどのように計算を行っているのか、正確な納税が担保されているかは、今後の業界全体の課題といえます。

利便性を実感する一方で不満層も一定数存在

ツールの利用者および経験者を対象に満足度を尋ねたところ、「とても満足」と「やや満足」を合わせた肯定的な回答は59.24%となりました。

過半数の保有者がツールの導入によって、煩雑な損益計算作業の負担軽減や、管理の効率化を実感していることが分かります。

複雑な取引履歴を自動で取り込み、瞬時に損益が算出される利便性は、一度活用すれば手放せない要素となっているのでしょう。

しかし、注目すべきは「どちらともいえない」が30.19%、「やや不満がある」が10.19%存在している点です。

利用者の約4割が現状のツールに対して、手放しでは称賛できない何らかの懸念を抱いていることが読み取れます。

これは、各取引所のAPI連携の不安定さや、新しいプロトコルへの対応スピード、あるいは操作画面の複雑さなどが要因となっている可能性があります。

特に暗号資産市場は技術革新が早いため、ツール側にも常に迅速なアップデートが求められます。

ユーザーの期待値が高い分、特定の機能不足や不具合が満足度の低下に直結しやすい性質があるといえるでしょう。

今後、さらなる普及を目指すには、専門知識がないユーザーでも直感的に使いこなせるUIの改善や、より広範なDeFi・NFT取引への正確な自動対応が求められそうです。

世帯年収に比例して利用率が上昇

世帯年収別にツールの現在利用率を分析したところ、世帯年収が上がるにつれてツールの利用率も上昇する傾向が確認されました。

年収400万円未満の層では現在利用率が約41%に留まっているのに対し、年収1,200万円以上の層では約78%に達しています。

高所得層ほど、自身の「時間価値」を重視し、手動計算に時間を割くよりもツールへの投資による効率化を優先していることがうかがえます。

また、高所得層は投資金額そのものが大きくなりやすく、税務上のリスクを最小限に抑えたいという動機が強く働くことも要因の一つでしょう。

計算ミスが多額の追徴課税につながる恐れがあるため、正確性を担保するためのコストを厭わない姿勢が見て取れます。

資産規模が大きくなるほど、ツールの有料プランを導入することに対する心理的なハードルも低くなっていると考えられます。

対照的に、所得が比較的低い層では「まずは自分で管理する」あるいは「そこまで手間をかけない」という判断が先行している可能性があります。

しかし、年収に関わらず適切な納税は国民の義務であり、将来的な資産拡大を見据えるのであれば、早い段階でのツール導入が賢明な判断といえます。

所得層によるツール利用率の格差は、そのまま資産管理のリテラシーの差として現れている側面もあるでしょう。

履歴整理の効率化が導入の主目的

利便性向上と正確性の確保が鍵

損益計算ツールを利用する目的を尋ねたところ、「取引履歴の整理」が49.43%で最多となりました。

暗号資産投資では、複数の交換業者やプライベートウォレットを併用することが一般的であり、散らばったデータを一箇所に集約するニーズが非常に高いことが分かります。

単なる計算機能だけでなく、資産全体の「ポートフォリオ管理」としての役割をツールに期待している保有者が多いといえるでしょう。

また、45.28%の保有者が「日々の損益把握」を目的として挙げており、確定申告時期だけでなく、日常的な資産推移の確認にツールが活用されている実態も浮き彫りとなりました。

投資判断を迅速に行うためには、リアルタイムに近い形で含み損益を把握することが欠かせません。

正確性の担保についても約3割の層が重視しており、税務リスクを回避するための防衛策としてツールの導入が機能していると考えられます。

一方で、「作業時間を減らしたい」という項目は20.00%に留まっており、単なる時短ツールとしての側面以上に、複雑な履歴の紐解きや正確なデータ算出という「手動では不可能な領域」の補完が主眼に置かれています。

暗号資産市場が拡大し、DeFiやNFTなど取引種別が多角化するほど、こうした履歴整理の自動化に対する需要はさらに強固なものになるかもしれません。

必要性を感じない層も約4割存在

ツールを利用していない層（65名）の理由として最も多かったのは、「使い方が難しそう」という心理的・技術的な障壁で、27.69%に達しました。

API連携の設定やファイルアップロードの手順が煩雑に見えることが、導入を足止めする大きな要因となっているようです。

専門的な知識を前提としたUIではなく、投資初心者でも直感的に設定を完了できる平易なガイドや自動化機能の充実が、今後の普及の鍵を握ると考えられます。

次いで「取引回数が少なく、必要性を感じていない」という回答も26.15%と高く、少額・低頻度の保有者にとってはツールの導入メリットが低いと判断されている現状が窺えます。

実際に「自分で計算・管理できている」と答えた層は7.69%に留まっており、管理が不要というよりは、管理すべき対象が少ないために導入を見送っているケースが多いのでしょう。

しかし、取引履歴は将来の売却時に必要となるため、少額のうちからデータを蓄積しておくことの重要性は、啓発の余地があります。

また、コスト面やツールの選定基準に関する不安も一定数見られ、情報の透明性に対するニーズが確認されました。

無料で利用できる範囲の明示や、自身の取引スタイルに最適なツールの比較情報が不足していることも、未利用層を留める一因となっている可能性が高いです。

ツール側には、設定の簡略化だけでなく、心理的なハードルを下げるための丁寧な導入サポートが求められています。

短期売買層は「正確性」を重視

投資スタイルとツール利用目的をクロス分析すると、売買頻度に応じて管理への意識が明確に異なることが分かりました。

短期売買を中心とする保有者は、他のスタイルと比較して「計算ミスを減らし、正確性を高めたい」という回答の割合が高くなっています。

短期取引は履歴が膨大になりやすく、手動計算ではミスが不可避であるため、ツールの計算精度を信頼して運用を支えている実態が見て取れます。

一方、長期保有を主軸とする保有者は、「確定申告に必要な年間損益をまとめたい」という目的が他層より際立っています。

普段は頻繁な取引を行わないものの、年一回の申告業務をいかに効率よく終わらせるか、という点にツールの価値を見出しているのでしょう。

また、長期層は「日々の損益把握」も53人と非常に多く、じっくりと育てる資産の成長を確認するためのモニターとしてツールを重宝している様子が窺えます。

中期売買層や複数スタイルの併用層においても、履歴整理の需要は共通して高く、いずれも「バラバラの情報を一つにまとめる」という基本的な利便性に強いニーズが集中。

自身の投資スタイルがアクティブになるほど、正確性と効率性の両立が不可欠となり、ツールの存在は単なるサポートを超えた「必須のインフラ」へと変化しています。

約8割が税金に不安を抱く実態
短期売買層ほど正確性を重視
まとめ

上記内容を含め、アンケートの詳細なレポートは記事本文をご確認ください。

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調査主体：株式会社Clabo