「本人確認支援ソリューション」を千葉興業銀行に導入

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）と株式会社プリマジェスト（代表取締役社長：稲垣秀秋、以下プリマジェスト）は、株式会社千葉興業銀行（取締役頭取：梅田仁司、以下千葉興業銀行）に営業店窓口での本人確認の信頼性を強化する「本人確認支援ソリューション」を導入し、2026年5月より千葉興業銀行の全店舗を対象に順次運用を開始します。本ソリューションは、本人確認書類のICチップ読み取りに加え、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス（JPKI※1）に対応し、営業店舗における対面取引のセキュリティ強化と業務効率化を実現します。

近年、なりすましや不正口座開設、特殊詐欺などの金融犯罪が増加し、本人確認の厳格化が急務となっています。こうした背景から、犯罪収益移転防止法（以下犯収法）が改正され、2027年4月からは対面手続きにおいても本人確認書類のICチップ読み取りが義務化されます。今後の対面取引においては、より厳格な本人確認が必要なため公的個人認証（JPKI※1）による本人確認が推奨されています。地方銀行・信用金庫では、地域密着型サービスを維持しながら、限られた人員で法令遵守と高度なセキュリティ対策を講じる必要があり、安全性と業務効率化との両立が求められています。

このような課題に対し、キヤノンMJは2024年11月より改正犯収法に対応した「本人確認支援ソリューション」を展開し、大手金融機関に採用されています。

本ソリューションは、ICチップの読み取りによる本人確認書類の真がん判定、顔認証や公的個人認証（JPKI）による本人確認を行うプロセスを最適化するサービスです。また、ソフトウエア開発キット（SDK） とAPI連携により、既存の金融機関システムへの実装を容易にするなど、お客さまのニーズに応じて柔軟に構築することが可能です。

このたび千葉興業銀行は、本ソリューションを導入し、店頭での公的個人認証サービス（JPKI）による本人確認を開始しました。これにより、セキュリティの強化を図るとともに、読み取ったデータや問い合わせ結果を勘定系システムに連携することで、口座開設や各種手続きを効率化し、窓口業務の負担を軽減します。

キヤノンMJとプリマジェストは、地方銀行・信用金庫をはじめとする金融機関への「本人確認支援ソリューション」の展開を加速し、今後も地域金融機関のDX推進と安心・安全な金融取引の実現を支援していきます。

※1．犯収法規則６条１項１号ワで定められているマイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）のこと。マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービス。サービスの利用には別途、手数料（従量課金）が必要になります。

※2．当社が提供するキヤノン電子株式会社製の読み取りデバイスで、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップおよび金融機関のキャッシュカード（IC・磁気）の読み取りに対応しています。

※3．導入するハードウエアおよびライセンスの数、導入支援の内容に応じて個別見積もりとなります。

〈「本人確認支援ソリューション」の特長〉

1．犯収法対応の公的個人認証で不正防止を強化

・公的個人認証に対応し、マイナンバーカードを活用した高い信頼性を有する本人確認を実現

・ICチップ読み取りによる真がん判定で、対面手続きで求められる本人確認手法にも対応

・読み取り結果を後続システムに連携し、再鑑業務の負荷を軽減

２．各金融機関のニーズに応じて柔軟な導入が可能

・真がん判定、容貌照合（顔認証エンジン）、公的個人認証など、金融機関の方針に応じた導入が可能

・既存のシステム構成や業務プロセスにあわせられるため、スムーズな導入を実現

・既存のセルフ端末と接続できる専用の個人認証カードリーダーを活用した、手続きアプリ連携によるデータ品質の向上

〈「個人認証カードリーダー ID-MY2」の特長〉

1．キャッシュカード対応（全銀協仕様対応）で銀行での本人確認、口座振替手続などに活用が可能

・全銀協仕様に準拠することで、キャッシュカード読み取り（磁気・IC）に対応
・「口座振替」と「デビット決済」に対応

・クレジット決済非対応で定期的なクレジット規格の変更の影響を受けないため、運用の負荷も軽減

2．マイナンバーカードをはじめとする公的証明書の読み取りに対応

・マイナンバーカード、運転免許証、在留カードのICチップ読み取りに対応
・マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスに対応

3．iPadなどのスマートデバイス連携により場所を選ばず本人確認が可能

・iPad/Android/Windows OSのスマートデバイスに対応

・Bluetooth/USBの2つのインターフェースで接続可能

・バッテリーを内蔵、外出先での使用が可能

※ iPadは、Apple Inc.の商標です。

※ AndroidはGoogle LLCの商標です。

※ Windowsは、米国Microsoft Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。

※ Bluetoothはその権利者が所有している商標であり、キヤノン電子株式会社はライセンスに基づき使用しています。