一般財団法人社会変革推進財団のプレスリリース
GSG Impact JAPAN National Partner（旧称：GSG国内諮問委員会）の事務局を務める一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一、所在地：東京都港区、以下「SIIF」）は、「日本におけるインパクト投資の現状と課題」の2025年度調査報告書（以下、「本報告書」）を2026年3月31日に公開しました。
本報告書では、アンケート調査結果をもとに算出した2025年3月時点（※一部2025年9月時点を含む）の日本国内におけるインパクト投資残高が18兆6,531億円に達したことを発表しました。
また、本報告書では、国内外の政策動向や市場の変化など最新のトピックを整理し、日本におけるインパクト投資市場の現状と今後の展望について分析しています。
日本のインパクト投資残高は18兆6,531億円に拡大
本報告書によると、2025年度の日本のインパクト投資残高は18兆6,531億円となり、前年度の17兆3,016億円から1兆3,514億円増加（前年比108%）しました。
これは、インパクト投資の要件を満たす47組織の投資残高を集計したものです。
なお、世界のインパクト投資残高は約243兆円（1.571兆ドル）と推計されており、日本のインパクト投資市場も引き続き拡大しています。
インパクト投資残高の増加要因
2025年度調査では、日本のインパクト投資残高の拡大要因として、主に以下の2点が挙げられます。
1. 既存のインパクト投資取り組み組織による投資拡大
2024年度から継続回答している41組織の投資残高は前年比107%増となり、増加額1兆3,514億円のうち約85%を占めました。
この結果から、新規参入よりも既存組織による投資拡大が市場成長の主な要因であることが分かりました。
2. 特に大手金融機関による投資拡大
増加額の内訳を見ると、
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大手銀行を中心とする上位5組織で増加額の約65%
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生保等を含む上位10組織で約86%
を占めており、大規模金融機関によるインパクト投資の拡大が市場の成長を牽引していることが確認されました。
国内外におけるインパクト投資を巡る主な動き
本報告書では、2025年から2026年初頭にかけての国内外のインパクト投資に関する主な動きを整理しています。
＜国際的な動き＞
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GIINがGIIN日本会合の発足を発表（2025年3月）
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GIINが「State of the Market 2025」レポートを発表（2025年10月）
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英国政府が「インパクトエコノミー局（Office for the Impact Economy）」を設立（2025年11月）
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オックスフォード大学が日本のインパクト・エコノミーの10年をまとめたケーススタディを発表（2026年1月）
＜日本国内の動き＞
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GPIFが「インパクトを考慮した投資」を明記したサステナビリティ投資方針を策定（2025年3月）
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経団連がインパクト評価・投融資に関する意見書を公表（2025年5月）
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内閣官房が「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」でインパクト投資推進を明記（2025年6月）
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金融庁・経済産業省がインパクトコンソーシアム分科会の成果と方向性を公表（2025年6月）
本報告書について
本報告書は、日本におけるインパクト投資市場の現状と課題を把握し、日本国内におけるインパクト投資推進のための情報共有を目的としています。
調査は、投資運用会社、銀行、保険会社、ベンチャーキャピタル、財団など66組織を対象としたアンケート調査をもとに実施され、そのうち53組織がインパクト投資に取り組んでいることが確認されています。
本報告書では、アンケート調査における国内のインパクト投資残高に加えて、インパクト投資市場の分布状況（規模の分布、投資アセットクラス、投資先の地域）や、 インパクト投資の推進方針と課題認識など（回答組織の認識ベース）、投資拡大の課題などについても整理しています。
<日本におけるインパクト投資の現状と課題 2025年度調査報告書>
ダウンロードはこちら
【目次】
エグゼクティブ・サマリー
2025年度の日本のインパクト投資残高と増加要因
国内外におけるインパクト投資を巡る1年の動向
第1章：インパクト投資の概要と動向
・インパクト投資の用語の整理
・インパクト投資に関連する主な動き
第2章：日本におけるインパクト投資市場
・調査手法
・本報告書におけるインパクト投資の要件
・インパクト投資残高
・インパクト投資取り組み組織一覧
・インパクト投資取り組み組織の属性
・インパクト投資市場の分布状況
・インパクト投資の推進方針と課題認識
終わりに
あとがき ― 編著者後記
社会変革推進財団（SIIF）
2013年より日本財団内においてインパクト投資に関する調査研究に着手し、日本財団から助成金を受けて、2017年に社会的投資推進財団として設立されました。その後、2019年に社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団となりました。
GSG Impact JAPAN National Partnerの事務局として、インパクト投資に関する調査研究や提言の発信、金融機関との勉強会の開催など、インパクト投資の推進に向けた活動を行っています。
様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指しています。
