～２０２６年４月１日施行 改正道路交通法に関する意識調査～
三井住友海上火災保険株式会社のプレスリリース
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、 自転車事故率（※１）上位１０都府県（※２）の２０～６０代を対象に「改正道路交通法に関する意識調査」を実施しました。自転車の交通違反検挙件数が急増する中、２０２６年４月１日に施行される改正道路交通法では、自転車の交通違反に対する青切符制度導入に加え、自動車ドライバーにも自転車等の追い越し時に新ルールが課されます。本調査の結果、法改正は一定認知されている一方、内容理解は深まっておらず、制度の実効性確保に向けた周知の遅れが浮き彫りとなりました。
※１：公益財団法人交通事故総合分析センターのデータ（２０２５年４月１５日集計）を基に算出。
※２：東京都、大阪府、群馬県、愛知県、静岡県、兵庫県、埼玉県、岡山県、香川県、福岡県（事故率が高い順）
＜調査サマリー＞
（１）改正道路交通法の認知は約７割、内容理解は２割台にとどまる。
東京では約４割が内容を理解している一方、岡山・群馬・愛知・静岡では２割台前半。
（２）自転車への青切符制度導入の認知は約８割。内容理解は２割台。
自転車等の追い越し時の「新ルール」の認知は５割未満、内容理解は１割台。
（３）自転車への青切符制度には約８割が賛成。
取り締まりを強化してほしい違反の第１位は「スマホながら運転」。
（４）自転車等の追い越し時の新ルール導入効果は、半数が「変わらない」と回答。
自らが新ルールを「守れるか不安」と考える人は約６割にのぼる。
（５）改正道路交通法が「交通事故の未然防止につながる」と考える人は約６割。
（６）７割以上が改正の「周知が十分ではない」と回答。
３０代以上は「テレビ・ラジオ」、２０代は「ＳＮＳ・ＷＥＢ」での周知強化を求める。
１. 調査概要
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調査名 |
改正道路交通法に関する意識調査 |
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調査目的 |
２０２６年４月１日に施行される改正道路交通法の浸透状況を把握する |
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調査期間 |
２０２６年３月１３日～３月１６日 |
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調査方法 |
インターネット調査 |
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調査対象 |
人口１，０００人あたりの自転車事故率上位１０都府県在住で、自動車を運転する２０～６０代の男女１，０００名 （２０代：１９５名、３０代：２０５名、４０〜６０代：各２００名） |
２. 調査結果
(１) 改正道路交通法の認知は約７割、内容理解は２割台にとどまる。
東京では約４割が内容を理解している一方、岡山・群馬・愛知・静岡では２割台前半。
２０２６年４月１日から改正道路交通法が施行されることの認知は７５．４％に達しました。しかし、「内容まで理解している」人は２７．４％にとどまり、約半数が「内容はよく知らない」と回答して います。また、東京都や大阪府では内容の理解率が高い一方、岡山県や群馬県、愛知県、静岡県は ２０％台前半と、地域差が見られる結果となりました。
(２) 自転車への青切符制度導入の認知は約８割。内容理解は２割台。
自転車等の追い越し時の「新ルール」の認知は５割未満、内容理解は１割台。
自転車の交通違反に反則金を課す青切符制度の導入について、認知している人は７８．３％でしたが、 「詳しく知っている」人は２６．１％にとどまりました。
また、自動車やバイクが自転車・電動キックボードを追い越す際、十分な側方間隔を保つことを求める新ルールについては、認知が４９．８％、内容理解は１７．１％と低い理解率でした。
(３) 自転車への青切符制度には約８割が賛成。
取り締まりを強化してほしい違反の第１位は「スマホながら運転」。
自転車の交通違反に対する青切符制度の導入について、「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は７８．３％に達し、制度導入への支持は高い水準でした。制度導入の背景にある自転車マナー違反に 対する社会的な懸念が高まっていることが推測されます。
また、取り締まり強化を求める違反行為として最も多いのは「スマホながら運転」（６４．５％）でした。日常生活で目にするなど、危険性を体感していることが背景にあるとみられます。
(４) 自転車等の追い越し時の新ルール導入効果は、半数が「変わらない」と回答。
自らが新ルールを「守れるか不安」と考える人は約６割にのぼる。
自動車で自転車や電動キックボードを追い越す際に十分な側方間隔を保つことが定められた新ルール により、ヒヤリ・ハットが「減ると思う」と答えた人は４０．８％と半数にも満たず、「変わらない」（５１．２％）と答えた人の方が多い結果となりました。
また、追い越し時の新ルールを「守れるか不安」と答えた人は５８．９％に達しました。「十分な間隔」の基準が明確に定められていないことや、内容の理解不足が新ルールの効果に対する懸念や不安につながっている可能性がありそうです。
(５) 改正道路交通法が「交通事故の未然防止につながる」と考える人は約６割。
約６割の人が「改正道路交通法は交通事故の未然防止につながると思う」と答えており、制度自体に一定の期待が寄せられていることがうかがえます。一方で、約４割が効果に懐疑的であり、理解不足や周知の遅れが影響していると考えられます。
(６) ７割以上が改正の「周知が十分ではない」と回答。
３０代以上は「テレビ・ラジオ」、２０代は「ＳＮＳ・ＷＥＢ」での周知強化を求める。
改正道路交通法の内容について、７６．５％が「周知が十分ではない」と答えており、情報の届きにくさが課題として浮き彫りになっています。
周知に必要と考える施策は年代ごとに異なり、 ２０代では「ＳＮＳ、ＷＥＢ」、３０代以降は「テレビ、ラジオ」が第１位でした。情報収集の方法や価値観等、世代ごとの違いを踏まえた多面的な情報発信が求められそうです。
３．改正道路交通法の主な変更点（※３）
（１）自転車の交通違反に青切符制度が導入
・１６歳以上の自転車利用者が対象
・信号無視や一時不停止、ながらスマホなど１１３種の違反行為が反則金対象
（２）自転車や電動キックボードの追い越し時の新ルールが追加
・自動車やバイクは追い越し時に十分な側方間隔を確保
・危険を感じる場合は速度調整や追い越し回避が必要
・追い抜かれる側の自転車は、できる限り道路の左側端に寄って通行が必要
（３）仮免許取得年齢の引き下げ
・普通仮免許の年齢要件が１８歳から１７歳６か月に引き下げ
（本免許の取得可能年齢（１８歳）は変更なし）
また、２０２６年９月１日には生活道路の法定制限速度が現行の「時速６０ｋｍ」から「時速３０ｋｍ」に引き下げられます。
※３：２０２６年１月２９日 政府広報オンライン
「２０２６年４月から自転車の交通違反に『青切符』を導入！何が変わる？」
