東京海上日動「親の『もしも』に対する備え」に関する調査

親の看取り未経験の40〜50代、約6割が『もしも』の備えを話し合えていない実態/お金のこと、親に聞ける?約半数が「親の気分を害してしまいそう」と躊躇する/デジタル時代の『もしもの親子会議』の切り出し方

東京海上日動火災保険株式会社のプレスリリース

 いつかはと思いつつ、大切な親だからこそ後回しにしてしまう『もしも』の話。保険総合ポータルサイト「HOKENO」を運営する東京海上日動火災保険株式会社は、20代〜60代の男女1030人(親の看取り経験者・未経験者 各515人)を対象に「親の『もしも』に対する備え」に関する調査を実施しました。調査の結果、未経験者の約6割が今まで『もしも』の会話をしたことがないという実態が判明しました。また、約半数が『もしも』の話をすることに躊躇しており、その背景には「親の気分を害してしまいそう」、「ネガティブな気持ちにさせてしまいそう」という不安があることが明らかになりました。 

 年度末の3月は身の回りを整理する人が多く、親子で『もしも』の話をするきっかけにもなります。本リリースでは「親の気分を害さない会話のヒント」を、経済評論家・マネーコンサルタントであり、株式会社Money&You代表取締役の頼藤 太希氏に伺いました。頼藤氏は看取り経験者の約3人に1人が「もっと聞いておけばよかった」と後悔していることに注目し、「シニアもスマホを持つ時代ですので、見えないところにも親の情報があります。まずは「スマホ決済始めた?」「ネットで買い物してる?」といった日常の”イマ”の話からスタートし、自然な流れで将来の会話へと繋げていくことが重要です。」と語ります。親の本音と、子の安心を守るため、「親の『もしも』の備え TODOリスト」とともに未来を守るための具体的なステップを解説します。

【調査サマリー】

TOPIC①:8割以上が「備えは重要」と思っているのに、資産状況・葬儀やお墓の希望を聞いた人は3割未満

TOPIC②:約半数が「親の気分を害してしまいそう」「ネガティブな気持ちにさせてしまいそう」と不安を感じる

TOPIC③:親の看取り経験者の約3人に1人が「もっと聞いておけばよかった」と後悔!一番困ったのは「お金」のこと

頼藤 太希氏プロフィール

経済評論家・マネーコンサルタント。(株)Money&You代表取締役。中央大学商学部客員講師。早稲田大学オープンカレッジ講師。日経CNBCレギュラーコメンテーター。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保のアフラックにて資産運用リスク管理業務に6年間従事。2015年に現会社を創業し現職へ。フジテレビ「サン!シャイン」、BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。「はじめての新NISA&iDeCo」(成美堂出版)、「定年後ずっと困らないお金の話」(大和書房)など書籍110冊超、累計200万部。日本年金学会会員。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級FP技能士。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。宅地建物取引士。日本アクチュアリー会研究会員。

TOPIC①:8割以上が「備えは重要」と思っているのに、資産状況・葬儀やお墓の希望を聞いた人は3割未満!

 親の看取り未経験者に、親の『もしも』への備えがどれくらい重要か質問したところ、約8割(83.7%)が重要である(「重要である(46.2%)」、「やや重要である(37.5%)」)と回答しました。大半の人が、いつかは向き合わなければならない課題として強く意識していることがわかります。

 その一方で、備えのために何か行動したことがあるか質問したところ、「あてはまるものはない(48.0%)」を除く半数以上の人が、何かしらのアクションを起こしていることがわかりました。しかし、その具体的な内容を見ると、多い内容でも「資産状況を聞いた(28.9%)」、「葬儀やお墓の希望を聞いた(24.5%)」など、それぞれ3割未満に留まっています。さらに、「延命治療・医療方針の希望を聞いた(19.0%)」、「どこで最期を迎えたいかの希望(18.8%)」、「もしものことがあった時の連絡リスト(17.9%)」などもそれぞれ2割弱となっており、何かしらの行動はしつつも、深い対話や詳細な準備までは至らず、「いつかやろう」と先送りにしてしまっている実態が伺えます。

 さらに年代別で見ても、親の看取りがより現実的になる40〜50代の約半数が、具体的な行動を何もしていない(「あてはまるものはない」:20代 52.2%・113人、30代 53.2%・79人、40代 45.4%・183人、50代 47.8%・115人)と回答しています。これについて頼藤氏は、「今は高齢者も長く働けるため、40〜50代の親世代も元気であるからゆえの傾向でしょう。ですが、年金生活をするようになったら、人は人生の終わりを意識するようになりますので、その段階で少しずつ会話をするのが良いでしょう。平均寿命は延びましたが、加齢するほど心臓発作や脳卒中になる可能性は昔と変わらずあるので、そういったリスクには備えて早めに話しておきたいところです。」と教えてくれました。

頼藤氏コメント

お金のことを聞くのは難しいもの。なんとなく聞いても、はぐらかしたり、教えてくれなかったりします。しかし、重要なのは、「自分が遺された時にどうなるか」という子の視点を親に正直に伝えることです。葬儀や墓のことはもちろんですが、相続のことも決めておかないと後々に遺族の中で争いの元になりますし、どこにいくら資産があるのか、残された側が把握していなければ、時間と手間がかかります。相続で受け取れる資産があるのか、葬式に充てられる資産が残っているのかどうかは多くの遺族が直面する切実な懸念事項です。このギャップを埋めるには、親世代に対し「子がどのような状況に置かれるか」を想像してもらい、終活を自分ごととして捉えてもらう働きかけが有効です。親世代もかつて祖父母(子から見て)の相続を経験したことがあるはずですので、以下のようなTODOリストを一緒に埋めていくことから始めてみましょう。

TOPIC②:約半数が「親の気分を害してしまいそう」「ネガティブな気持ちにさせてしまいそう」と不安を感じる

 親の看取り未経験者(515人)に、『もしも』の備えについて、親との会話状況を質問したところ、「今まで会話をしたことはないが、今後会話をしようと思っている(46.0%)」、「今まで会話をしたことがなく、今後も会話をしようと思わない(15.1%)」を合わせた6割以上が、親の『もしも』の備えについての会話が十分にできていない実態が判明しました。年代別で見ても、40〜50代も、約6割が「会話できていない」という結果となっています。(会話できていない:「会話したことがないが、今後しようと思っている」、「会話をしたことがなく、今後もしようと思わない」)

 なぜ重要だとわかっていながら会話ができないのか、その理由として、親の看取り未経験者の半数以上が、『もしも』の話をすることで「親の気分を害してしまいそう」、「ネガティブな気持ちにさせてしまいそう」と不安を感じているという、心理が明らかになりました。この状況に頼藤氏は、「デジタル化が進んだ今は、親のスマホやPCの管理を子がサポートすることで、資産や保険状況をさりげなく確認しやすくなっています。また、相続や老後資金をテーマにした番組や動画を一緒に鑑賞し、お互いの価値観を共有する時間を持つのも有効です。いきなり相続の話を切り出すのはハードルが高いもの。まずはいつまで働くのか、今後どんな人生を送りたいのかなど、身近な話題から入り、少しずつ共有範囲を広げていくのが良いですね。」と会話を始めるためのきっかけ作りのアドバイスをくれました。

頼藤氏コメント

そもそも終活や相続の話題に触れる前に、現状の家計管理や資産運用の話すら共有できていない家庭が多いように思います。いきなり重い話をするのではなく、まずは”イマ”の話からスタートしましょう。例えば、現在の家計状況や活用している金融サービス、保険の加入状況(火災保険や自動車保険から生命保険の話)、さらには利用中のクレジットカードやポイ活についてなど、日常に直結する話題から広げていくのが有効です。こうした状況を把握した上で、次に「これからの人生をどう考えているのか」「何歳まで働きたいか」「どんな老後を送りたいのか」といった“未来”の話を積み重ねてみてください。現在の状況から踏み込んだ延長線上にある話を積み重ねていくことで、自然な流れで最終的な終活の話題へと繋げていくことができます。

TOPIC③:親の看取り経験者の約3人に1人が「もっと聞いておけばよかった」と後悔!一番困ったのは「お金」のこと

 実際に親を看取った経験者の約3人に1人(33.6%)が、生前に親と「十分な話し合い」ができていなかったことに対し、後悔があると回答しました。(後悔がある=「後悔している(11.8%)」、「やや後悔している(21.7%)」の合計)さらに、備えの不足により困ったことがあったかを質問したところ、43.5%の人が何らかの困りごとがあったと回答しました十分把握できていなかったことで具体的に困ったことのトップ3は、1位「資産状況(22.7%)」、2位「もしものことがあったときの連絡先リスト(13.9%)」、3位「葬儀やお墓の希望(12.1%)」でした。特に「お金」にまつわる情報の不足が、遺された家族の大きな負担となっていることがわかります。

頼藤氏コメント

『もしも』があった時の準備を親自身がしているのか、していないのかが早いうちに分かれば、親自身に準備してもらったり、子が今から取れる選択肢も増えたりするので、そういった意味で困ったこととして挙げられているのだろうと思います。親の『もしも』は、突然訪れることもあります。今回の調査でも、看取り経験者の約3人に1人が「もっと聞いておけばよかった」と後悔しています。どこの金融機関にいくらあるのか、何の保険に入っているかといった問題は昔も今も変わりません。昔は書面を探すといった物理的な方法が主でしたが、今では多くがネット完結となっており、これらはいわゆる「デジタル遺品」として形の見えない資産となりつつあります。閲覧履歴やブックマークなども有効な手がかりとなりますが、その一方で、行動範囲が広がった現代では多種多様なサービスを利用しており、全てを特定するのは大変な作業です。今すぐID、パスワードの共有ができなくても、利用している金融機関やサービス名だけでも共有されていれば、遺族の手間は大きく軽減されます。お金に関する情報共有をしておくことが、遺された家族を救う「最大のリスクヘッジ」です。お金の話はしにくいと感じている方も多いかもしれませんが、残された家族の幸せを一緒に考え、行動しましょう。

管理から始める、親子のスムーズな情報共有 保険なんでもポータルサイト「HOKENO」の活用

 東京海上日動が運営する、保険なんでもポータルサイト「HOKENO」は、「自分のリスクに対する傾向を知る」ことから始まり、「プロへの相談」を経て、「保険加入状況の管理」までをスムーズに提供する総合プラットフォームです。この管理機能を活用することで、親の『もしも』に備えた保険情報の共有を無理なく進めることが可能です。保険情報の共有について頼藤氏は「保険金には請求期限があるため、どこの会社のどんな保険に加入しているのかを事前に把握しておくことは極めて重要です。今はデジタルで管理をすることができる時代ですので、親子で共通のツールを使い情報を共有しておくと安心です。」と話してくれました。また、保険を親子での『もしもの親子会議』の入り口にするメリットについても、「保険管理をきっかけに、現在の保障/補償内容の見直しや今後のライフプランといった、“イマ”の話から自然にスタートできます。その流れがあれば親の『もしも』に備えた連絡先リストや、医療方針、お墓のことなど終活に向けたデリケートな話題へもスムーズかつ前向きに繋げていけるはずです。」とアドバイスをしてくれました。

「HOKENO」サービス紹介

HOKENO:https://hokeno.tokiomarine-nichido.co.jp/

X:https://x.com/hokeno_tameni

「パーソナルリスクタイプ診断」

31問の設問に直感的に答えることで、ユーザーを行動経済学に基づいた7つのリスク性向タイプに分類します。リスクに翻弄されやすい人、準備に余念がない人など、今までにない観点の性格診断としても楽しめ、普段避けがちな保険の話をするきっかけにもなります。

「プロへの相談」

お互いのリスクタイプを把握した後は、全国約200店舗ある「ホケノカウンター」で対面でもオンラインでも、無料でプロに相談!第三者である専門家を交えることで、わからないことや、漠然とした不安、親子だけでは話しづらいお金の話題もスムーズに進められます。

「ホケノのほけんナビ」

年代や性別、家族構成や年収が近い人がどんな保険に加入しているかを参考にできます。同じ境遇の人はどんな保障/補償に入っているのだろう?といった疑問を解消できます。

「ネットでプラン作成」

プロのおすすめプランや保険の見積もりがメールで届くサービスもあります。面倒な手続きもなく、必要な情報をネットで入力して見積もりができるので、最初の一歩を踏み出す手助けとなります。

「ホケノの保険管理」

保険証券をスマホで撮影しアップロードするだけで、データ化&保存ができる機能。保険会社や、生命保険/損害保険に関わらず、家族の証券をまとめて管理できるので、加入状況がひと目で確認できます。親子の情報を一元化することで、情報の壁を取り払い、保険の見直しや将来設計がスムーズになります。

「ホケノのあんしんアドバイス」

あなたや家族のライフスタイルから、「ホケノの保険管理」で登録した保険の診断ができます。アドバイスを確認して、保障/補償内容の重複がないか、必要な補償が漏れていないかをわかりやすく確認できます。

「親の『もしも』に対する備え」に関する意識調査の概要

■調査方法 : インターネットリサーチ

■調査対象 : n=1030(親の看取り3年以内経験者:515人、親の看取り未経験者515人)

■調査期間 : 2025年11月14日(金)〜2025年11月15日(土)

■調査主体 :東京海上日動火災保険株式会社

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本調リリースの転載について

本記事は自由に転載していただくことが可能ですが、下記の利用条件をすべて満たす場合に限ります。なお、当社がふさわしくないと判断した場合は、掲載の中止を求めることがあります。

≪利用条件≫

1. 情報の出典元としてサービス名「HOKENO(ホケノ)」および「東京海上日動火災保険株式会社」の名称を明記してください。

2. ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、HOKENO(ホケノ)のトップページへリンクを設置してください。

 https://hokeno.tokiomarine-nichido.co.jp/

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