夫の月収金額がわからない経営者の妻が約7割
エヌエヌ生命保険株式会社のプレスリリース
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社(代表取締役社長:マリウス・ポペスク、本社:東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」)は、4月3日の「資産形成を考える日」を前に、全国の中小企業経営者(※)(以下、経営者)を夫に持つ妻(以下、経営者の妻)251名を対象に「お金」に関する意識調査をおこない、収入や資産、「資産形成」などについて、経営者の妻を通して経営者夫婦の「お金」に関する実態を探りました。
(※)本調査では、従業員300名未満の規模の「会社経営者」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
<調査結果まとめ>
1.夫の月収が大体どれくらいの金額かわからない70.5%
2.経済的不安を感じている37.8%、日常生活で節約していることがある76.1%
3.普段、節約している費用1位「日常の食費」(53.8%)、家計に余裕があったら、もっとお金をかけたい費用1位「旅行・レジャー費」(37.5%)
4.個人収入がある74.9%、個人名義で保有する資産がある70.5%
5.「資産形成」のために既に取り組んでいること1位「普通預金」(51.0%)、これから取り組みたいと思うこと1位「ない」、「わからない」(各29.5%)
6.「資産形成」についてもっと学びたい39.0%、夫の資産状況を把握している方が「資産形成」に対して意欲的
7.「資産形成」について夫に相談している25.5%でも、10年後の世帯での資産目標額を夫と決めているのは、わずか11.6%
8.10年後に向けて個人の「資産形成」する目的1位「老後の生活のため」(47.8%)
<調査結果詳細>
(1)夫の月収が大体どれくらいの金額かわからない70.5%
経営者の妻251名に、夫の月収について大体どれくらいの金額か聞いたところ、70.5%が「わからない」と回答しました。また、夫の月収がわからないことが影響しているのか、現在の世帯月収も68.9%が「わからない」と回答しました。

(2)経済的不安を感じている37.8%、日常生活で節約していることがある76.1%
経営者の妻251名に、経済的不安を感じているか聞いたところ、「はい」と回答したのは37.8%でした。同様に、日常生活で節約していることがあるか聞いたところ、「はい」と回答したのは76.1%でした。
経済的不安を感じていると回答した95名のうち、「日常生活で節約している(はい)」と回答したのは87.4%で、経済的不安を感じている経営者の妻の方が、日常生活で節約しているようです。


(3)普段、節約している費用1位「日常の食費」(53.8%)、家計に余裕があったら、もっとお金をかけたい費用1位「旅行・レジャー費」(37.5%)
経営者の妻251名に、普段、節約している費用は何か聞いたところ、1位「日常の食費」(53.8%)、2位「光熱費」(43.4%)、3位「衣類費」(29.1%)という結果でした。また、家計に余裕があったら、もっとお金をかけたい費用は何か聞いたところ、1位「旅行・レジャー費」(37.5%)、2位「美容費」(26.3%)、3位「日常の食費」(22.3%)という結果でした。

(4)個人収入がある74.9%、個人名義で保有する資産がある70.5%
経営者の妻251名に、現在、個人収入があるか聞いたところ、「はい」と回答したのは74.9%で、経営者の妻の約7割は妻個人でも収入があることがわかりました。なお、本調査に回答した経営者の妻の主な職業は、「専業主婦」21.9%、「夫の会社に勤務している」39.8%、「夫の会社とは別の会社に勤務している」9.2%、「自分で会社経営または個人事業主」23.5%、「その他」5.6%という結果でした。
また、個人名義で保有する資産があるか聞いたところ、「はい」と回答したのは70.5%でした。

(5)「資産形成」のために既に取り組んでいること1位「普通預金」(51.0%)、これから取り組みたいと思うこと1位「ない」、「わからない」(各29.5%)
経営者の妻251名に、「資産形成」のために既に取り組んでいることは何か聞いたところ、1位「普通預金」(51.0%)、2位「定期預金」(31.5%)、3位「NISA、積立NISA」(25.9%)という結果でした。
また、(既に取り組んでいること以外で)「資産形成」のためにこれから取り組みたいと思うことは何か聞いたところ、1位「ない」、「わからない」(各29.5%)、3位「株、債券」、「定期預金」(各7.6%)という結果でした。

(6)「資産形成」についてもっと学びたい39.0%、夫の資産状況を把握している方が「資産形成」に対して意欲的
経営者の妻251名に、夫個人の資産状況を把握しているかと聞いたところ、「はい」と回答したのは29.9%、同じく「資産形成」についてもっと学びたいか聞いたところ、「はい」と回答したのは39.0%でした。
夫個人の資産状況を把握していると回答した75名のうち、「資産形成についてもっと学びたいと思う(はい)」と回答したのは57.3%でした。
夫の資産状況を把握している方が、「資産形成」に対して意欲的という見方ができるかもしれません。


(7)「資産形成」について夫に相談している25.5%でも、10年後の世帯での資産目標額を夫と決めているのは、わずか11.6%
経営者の妻251名に、「資産形成」について夫に相談しているか聞いたところ、「はい」と回答したのは25.5%でした。
同じく、10年後の世帯での資産目標額を夫と決めているか聞いたところ、「はい」と回答したのはわずか11.6%でした。
「資産形成」について夫に相談していると回答した64名のうち、「10年後の世帯での資産目標額を夫と決めている(はい)」と回答したのは29.7%で、「資産形成」について夫に相談はしていても、夫婦で具体的な目標額まで決めている方は少ないことがわかりました。


(8)10年後に向けて個人の「資産形成」する目的1位「老後の生活のため」(47.8%)
経営者の妻251名に、10年後に向け、個人の資産(へそくり含む)を形成する目的は何か聞いたところ、1位「老後の生活のため」(47.8%)、2位「(夫婦の体調不調や死亡など)家庭の緊急時に対応するため」(34.7%)、3位「世帯収入がなくなる、または下がった時のため」(29.5%)の順で、老後や緊急時に備えるためという意見が上位でした。

【本調査所感】エヌエヌ生命 CXイノベーション推進部 林佳寿子
本調査では、4月3日の「資産形成を考える日」を前に、中小企業経営者夫婦の収入や資産、将来に向けた資産形成状況などの“お金事情”について、経営者の妻の立場から探りました。
最も驚いたのは、夫の月収を「わからない」と回答した経営者の妻が約7割(70.5%)も存在したことでした。また、夫個人の資産状況を把握していないとの回答も約4割(39.4%)と、夫の経済状況を知らない経営者の妻が多い印象を受けました。
また、経営者の妻が「資産形成」のために既に取り組んでいることが、「普通預金」や「定期預金」が上位で、投資よりも貯金と“守り”の傾向が強く、これから取り組みたいことも「ない」、「わからない」(各29.5%)と、どのように「資産形成」に取り組んだらいいのか悩んでいるようです。
夫に「資産形成」について相談しているのは約4人に1人(25.5%)で、将来の資産目標額を夫と決めているのも約1割(11.6%)と、現在の経済状況に加えて、将来に向けた「資産形成」についても、具体的な話し合いをしている経営者夫婦は少ないようです。
一方で、夫の資産状況を把握している妻の方が「資産形成」についてもっと学びたいという割合が高く、「資産形成」にも意欲的だということがわかりました。
当社が運営している中小企業経営者の妻に特化した情報サイト「つぐのわ」(https://www.nnlife.co.jp/wife-succession/)では、経営者の妻特有の疑問や不安に対応し、実践的なアドバイスや有益な情報を提供しています。ぜひ、本調査や「つぐのわ」を活用し、夫婦で話し合いや将来について考えるきっかけにしていただけたらと願っています。
以上
【調査概要】
調査主体:エヌエヌ生命保険株式会社
調査対象者:全国の中小企業経営者(※)の妻(20代以上、既婚)
(※)従業員300名未満の規模の会社経営者または従業員のいる自営業者
サンプルサイズ:251名
(20代:14名、30代:28名、40代:35名、50代:65名、60代:72名、70代以上:37名)
調査年月:2026年1月1日~1月13日
調査手法:インターネット調査
実査委託先:楽天インサイト株式会社
・回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100%にならない場合があります。
【経営者の妻のための情報サイト つぐのわ 概要】
エヌエヌ生命は、中小企業サポーターとして「家族を守り、支えるサービス」を提供しています。その活動のなかで、夫の急な逝去に伴って、妻が夫の事業を突然承継することになり、悩み苦しんでいる状況を知りました。そこで、現経営者の突然の経営離脱・相続発生時における事前準備を促すことで中小企業の円滑な事業承継を支援すべく、「つぐのわ」を運営しています。
全国15,000名以上※の中小企業経営者の妻が登録しており、一般社団法人緊急事業承継監査協会の伊勢田 篤史氏(弁護士)監修のもと、現経営者の突然の経営離脱・相続発生時における事前準備を促すことで中小企業の円滑な事業承継を支援しています。
(※2026年2月末現在)


